近年、宇宙旅行やロケットがより身近な存在となり、IT起業家の宇宙旅行落札がニュースになるなど話題になっている一方で、、隣国からのミサイルの脅威も深刻な問題です。
「下町ロケット」の小説のドラマ化や、実社会では、堀江貴文氏のロケット打ち上げ成功まで、宇宙開発に世間の目が向けられるようになりました。
その宇宙開発にも、仮想通貨のブロックチェーンの技術が導入されはじめており、新しい発想で、様々な宇宙開発が進んでいます。
人類の未来を支える先端技術として、ブロックチェーンがどのように宇宙開発に活用されているのか、その実情と活用事例についてご紹介したいと思います。
■宇宙開発におけるブロックチェーン技術の活用
ブロックチェーン技術は、今や仮想通貨の分野を離れて、金融やチケット販売、不動産や特許権、工場や農業の生産流通まで、幅広く利用され始めています。
宇宙開発の分野でもその利用は拡大されつつあり、国家規模のロケットの開発でも、重要な役割を果たすようになってきました。
国家の宇宙開発への技術導入では、アメリカのNASA（米航空宇宙局）やヨーロッパのESA（欧州宇宙機関）で、実用化の取り組みが発表されています。
また、民間レベルでの人工衛星への関心も高まり、宇宙ビジネスを視野に入れた、衛星の開発や打ち上げも進んでいます。
ブロックチェーンの技術は、各国政府機関やベンチャー企業の宇宙開発において、ますます重要な役割を果たすようになってきています。
■国家レベルでの宇宙開発の取り組み
ロケットの打ち上げでは、NASAやCNSA、ESAなどの航空宇宙局の国家レベルでの取り組みが、今後の宇宙開発に大きな影響力を持っています。
地球資源の枯渇が課題となる現在、各国はより精度の高い技術を駆使して、宇宙に新しい資源を求める国家レベルの競争を繰り広げています。
アメリカと欧州、中国の宇宙開発とブロックチェーンの活用の現状について見てみましょう。
◇NASA（米航空宇宙局）とスマートコントラクトの技術
スペースシャトルの宇宙空間での、予測不能な状況に対応するため、NASAでは、人工知能（AI）による計算プログラムの開発が進められています。
AIプログラムに、ブロックチェーンのスマートコントラクトの技術を導入することで、人間が介入しなくても、最適な意思決定を行うことができます。
米オハイオ州アクロン大学の電子情報工学部助教授、Jin Wei Kocsis氏は、2017年に「自律宇宙船システム」のRNCPプロジェクトを発表しました。
『RNCP（“Resilient Networking and Computing Paradigm”）』は、イーサリアムの動作環境で構築されたスマートコントラクトのシステムです。
RNCPは、地球の大気圏を超えた宇宙空間（深宇宙）で、宇宙船が障害物を自動的に素早く発見し、事前に問題を回避することを可能にします。
また、RNCPのシステムにより、宇宙船が深宇宙で、安定した信号を受信できるようになり、通信障害の問題を改善することができます。
◇中国宇宙開発のCNSA（国家航天局）の動向
中国の宇宙局、CNSA（国家航天局）の2018年のロケット打ち上げ回数は、一回の失敗も含めて、39回を記録しています。
アメリカ31回、ロシア17回、インド7回、日本6回…と、世界で計114回の打ち上げがあり、その約3分の1が中国によることがわかります。
中国は2045年までに、世界トップクラスの宇宙強国になることを目指して、宇宙開発計画を進めています。
2020年打上げ予定の、宇宙ステーションCSS（天宮）のプロジェクトでは、主なモジュール「天和」の打上げを成功さすことが当面の目標です。
中国の宇宙ステーションの建設に向けて、現在、モジュールの開発・宇宙飛行士の訓練、宇宙実験の準備などが行われているようです。
宇宙開発へのブロックチェーン活用の詳細は発表されていませんが、ブロックチェーン技術の先進国である中国の今後に世界の注目が集まっています。
◇ESA（欧州宇宙機関）とブロックチェーンの導入計画
ESAも、2017年９月に、宇宙空間の開発・管理プロセスにブロックチェーンの分散型台帳を導入する計画を発表しています。
ESAでは、ブロックチェーンの技術を宇宙船の遊泳に取り入れるのではなく、内部処理システムの合理化に利用することを計画しています。
ブロックチェーンの分散型台帳を宇宙開発の管理プログラムに導入し、リアルタイムで正確にデータ変更や決済をすることをかかげています。
このように、世界各国で積極的な宇宙開発が進められており、世界は今、多くの宇宙機関が混在する、Space 4.0の時代にあると言われています。
ブロックチェーンのスマートコントラクトや分散型台帳の技術は、宇宙開発でデータを高速処理し、適切な判断を自動で導き出すのに非常に有効です。
■宇宙開発におけるブロックチェーン技術の導入例
近年、宇宙開発は、莫大な予算を投入する国家機関の宇宙船の打ち上げから、民間レベルの低価格な人工衛星の開発まで様々に展開しています。
仮想通貨のブロックチェーン技術の特徴は、管理者が不在でもシステムが機能し、第三者の改ざんなどの不正が起きにくい仕組みになっていることです。
ブロックチェーン上に記録された情報は、認証処理が終われば、変更を加えることができず、処理結果の詳細はオープンにされ、誰でも見ることができます。
情報を誰でも確認でき、皆が不正を監視する仕組みで、中央管理者がいないため、そのデータが国家や組織によって操作・統制されることはありません。
非中央集権性に特徴のあるブロックチェーン技術の投入で、宇宙の民主化を進めようとする団体もあり、企業の実用化に向けた開発が進められています。
それでは、ベンチャー企業の宇宙ビジネスの取り組みについて、いくつかの例を見てみましょう。
◇Nexus（ネクサス）の衛星ネットワーク
ネクサスは米アリゾナのベンチャー企業で「３次元ブロックチェーン」という衛星ネットワークを、ベクター・スペース・システムズと共同開発しています。
ネクサスの「３次元ブロックチェーン」は、異なる3つのメカニズムの合意方法をとり、効率的なP2P（Peer to Peer）の通信ネットワークを可能にします。
地球上の誰もが参加できるメッシュネットワークを連結することで、現在のブロックチェーンの課題である、アクセシビリティを向上させることができます。
衛星ネットワークは、低軌道（low Earth orbit：LEO）に打ち上げられた、ベクター社のギャラクティック・スカイ上で構築・運用されます。
LEO衛星ネットワークは、自律的なインターネットのインフラを提供し、政府や大企業に支配されていた中央集権的な宇宙空間を一般ユーザーに解放します。
☆自律的なインターネットのインフラ『Nexus Earth』
ブロックチェーンの分散型アプリケーションは、世界中の人々に、低価格で、高いセキュリティーに保護されたネット環境へのアクセスを可能にします。
Nexus Earth（ネクサス・アース）は、分散型アプリケーションで、地上のメッシュ・ネットワークを宇宙の衛星ネットワークに接続します。
衛星に搭載されたハードウェアとソフトを駆使し、分散化をさらに分散化して、世界規模の安全で高機能の分散型インターネット環境を確立します。
ネクサスでは、ネットワークの運用費を、商用アプリケーションの収益から得ることで一般利用者の費用負担を抑えることを考えています。
そのため、アジア・アフリカ・ラテンアメリカの人々にも利益をもたらし、誰もが平等に利用できるプラットフォームとなることを目指しています。
☆Nexus（ネクサス）トークンの発行
2019/7/15現在
Nexus (NXS)
¥24.16 JPY （-16.23％）
RANK 234
時価総額
¥1,538,121,164
ボリューム（24時間）
¥22,854,434
循環供給
63,668,073NXS
最大供給
78,000,000 NXS
◇SpaceChain(スペース・チェーン)の小型衛星
2017年に設立されたSpacechain社は、小型衛星の打ち上げでブロックチェーンベースの衛星ネットワークを構築するシンガポールの会社です。
スペース・チェーンが目指すところは、軌道に乗せた衛星上でブロックチェーンのネットワークを作り、非中央集権的なネットワークを確立することです。
CEOのゼン・ズオ氏によると、どんな非中央集権型のｅコマースでも、最終的なデータ処理に中央集権型のサービスに依存することになると言います。
小型衛星にブロックチェーンのQtumの動作環境で動くプログラムを内蔵したRaspberry Piを搭載し、宇宙空間でネットワーク管理を実現します。
プロジェクトには、ビットコインBTCの元開発者ジェフ・ガルジッと、宇宙起業家のジェフリー・マンバー、Qtum創業メンバーのパトリック・ダイが参画しています。
☆SpaceChainの小型衛星の打ち上げとサンドボックス
2018年２月に、シンガポール共同通信は、中国ゴビ砂漠にあるJiuquan衛星発射センターから、小型衛星の打ち上げに成功したことを報じました。
これは、キューブサットと呼ばれる技術で低予算で打ち上げる低軌道衛星で独自の分散型ネットワークの構築を可能にする小型衛星です。
ブロックチェーンで保護された衛星は、受け取ったプログラムの不正操作を防ぐ、セキュリティ環境（サンドボックスsandbox）として機能します。
国家的組織や大企業に依存せず、個々の人間がより簡単にハイレベルな情報セキュリティを利用し、経済活動をすることを可能にします。
SpaceChainのサイトでは、下記の3つの目標を挙げています。
・宇宙開発を通して、地球をより良くすることを考える
・より多くの人が宇宙産業に参加し、宇宙空間の民主化を図る
・宇宙探索を続け、宇宙研究を推し進める
☆SpaceChain（スペースチェーン）トークンの発行
2019/7/15現在
SpaceChain (SPC)
¥0.490187 JPY (-2.41%)
RANK 608
時価総額
¥252,898,839 JPY
ボリューム（24時間）
¥24,983,168 JPY
循環供給
515,923,518 SPC
最大供給
1,000,000,000 SPC
◇ Space Decentral（スペース・ディセントラル）のDAOプロジェクト
シンガポールに本社を置くスペース・ディセントラルは、2018年に自律分散型組織（DAO）のプロジェクトを発表しました。
DAOプロジェクトは、アメリカやロシア、中国などの国家レベルの宇宙開発競争に、民間企業が参入して、宇宙の民主化をはかろうと言うものです。
世界の科学者やエンジニアが、Ethereumのコミュニティで、個々の宇宙に関する知的財産をオープンな形で共有する、宇宙研究機関の設立を目指します。
それにより、宇宙でのミッションを研究者達が共同作業で設計することが可能となり、小規模な民間企業も宇宙産業へ参入することができます。
☆FTLトークンの発行計画と民間レベルの宇宙プロジェクト
また、スペース・ディセントラルでは、「FTL Coin」（Faster Than Light Coin）と呼ばれるトークンを発行する計画を表明しています。
ＩＣＯやクラウドファンディングで、民間レベルの宇宙プロジェクトを立ち上げ、誰もが参画できる、民主的で新しい形の宇宙開発のあり方を提案します。
スペース・ディセントラルでは、SNSを立ち上げて、宇宙旅行や宇宙開発に関する情報を共有し、一般市民の宇宙産業への参加をうながします。
国籍に関わらずより多くの人々に、金銭的な支援者として、また、知識の貢献者として、宇宙開発に参加することを呼びかけています。
■宇宙ビジネスとブロックチェーンのベンチャー企業
仮想通貨のブロックチェーン技術の誕生で、民間企業や一般の人々も宇宙開発や宇宙関連産業に関わり、利益を得ることのできる時代となりました。
そして、SpaceX社の設立者、イーロン・マスク氏のような宇宙ビジネスの起業家が出現し、ブロックチェーンの分散型ネットワークの活用が進んでいます。
ブロックチェーン技術により、宇宙開発の民主化が進み、小規模なスタートアップ（新規に事業を立ち上げる）企業の新規参入も始まっています。
ブロックチェーン技術と宇宙探査機の技術が組み合わせて生まれる、新しい宇宙ビジネスの現状について見てみましょう。
◇ConsenSys社の宇宙探査ベンチャー企業の買収
ブロックチェーンの分野で注目されているベンチャー企業ConsenSys社が、深宇宙探査で業界をリードしているPlanetary Resourcesを買収しました、
まずは、この買収の背景と、ブロックチェーンと宇宙ビジネスについてみてみましょう。
☆宇宙探査のPlanetary Resources社
Planetary Resourcesは、2009年にシアトルに設立された宇宙開発のベンチャー企業です。
無人ロボット探索機で小惑星を探査し、そこで掘削した資源を地球に持ち帰ることをミッションとしています。
ルクセンブルク政府から資金調達するなど、独自に小型衛星を開発し、実験用衛星の２度の打ち上げに成功しました。
しかし、2018年初頭より資金不足に陥り、同年10月末に、ConsenSys社に買収されました。
☆ スタートアップ・スタジオConsenSys社
ConsenSysは、Ethereum（イーサリアム）財団の共同創業者、Joseph Lubin氏が2015年に設立したベンチャー企業です。
イーサリアム上で構築したプログラムで新規ビジネスを立ち上げる会社を、全面支援する、スタートアップ・スタジオとして事業展開している会社です。
スタートアップ・スタジオとは、企業のスタートアップを支援する組織をいい、ConsenSysは今までに、GnosisやUjo Musicを支援してきています。
Gnosisはイーサリアム上で予測市場のアプリケーションを開発する会社で、また、Ujo Musicは音楽のダウンロード配信サービスをしている会社です。
アクセラレーターが、単に株式投資で起業家を支援するのにとどまるに対し、スタートアップ・スタジオは、資金人材調達、マーケティングまで支援します。
ConsenSys社は、スタートアップ・スタジオとして、様々な分野でのブロックチェーンの実用化を、一緒になって切り開いてゆく役割を担います。
☆ ConsenSys社とPlanetary Resources社の資源開発
2018年10月の買収に際しConsenSys は、Planetary Resourcesの深宇宙探査においてイーサリアムのスマートコントラクトを活用して貢献したいと述べています。
スマートコントラクトとは、契約の締結で、条件確認や履行までの手続きを自動的に行う、ブロックチェーン技術が可能とした優れたシステムです。
今後、ConsenSysの協力体制の中で、Planetary Resourcesがどのような宇宙開発事業を展開してゆくのか、資源探査の面でも注目されています。
現在では、小型人工衛星による、資源探索の宇宙ビジネスが盛んになってきています。
日本でもはやぶさ２号が、2018年6月に、地表サンプル採取のために小惑星Ryuguへ到達して大きな話題になったことを覚えている方も多いかと思います。
小惑星から資源を採掘するビジネスが、民間レベルで今後どのような展開を示すのか、両社の開発に今後の期待が高まります。
◇ブロックチェーンベースの衛星通信ネットワークBlockstream
Blockstream社は、2017年に、人工衛星を用いて世界中のどこからでもビットコインが利用できるサービス「Blockstream Satellite」を発表しました。
ブロックストリーム・サテライトは、ブロックチェーンを活用し、中央集権的な支配者を介さずに、プログラムを人工衛星上で遠隔操作するシステムです。
地球上の全ての人が、ブロックチェーン技術と人工衛星を用いて、迅速・安全・簡単に、データの送受信できる通信環境を提供することを目的とします。
一般ユーザーは、パラボラ・アンテナとUSB型のSDR(Software Defined Radio: ソフトウェア定義無線）を使って、低価格で信号を受信できます。
インターフェースには、GNUラジオのソフトウェアが使われ、ビットコインのFIBREプロトコルに送信され、衛星上でブロック保管が行われます。
Blockstream社の超小型衛星は、北アメリカ、南アメリカ、ヨーロッパ、アフリカを含む、地球のほぼ３分の２の地域を受信可能範囲とします。
☆インターネットを介さないビットコインの高速送信
インターネットを経由しない通信が、地上から約35,000 km上空を周回しているBlockstreamサテライトの通信回線を利用することで可能になります。
「GALAXY 18」「EUTELSAT 113」「 TELSTAR 11N」などの複数の人工衛星が稼働し、アメリカ、 アフリカ、ヨーロッパ大陸をカバーしています。
Blockstream社のSamson Mow氏は「世界のどこでも、誰でも、検閲を受けないブロードキャスト（ビットコインのネットワークへのトランザクション送信）が可能となる。」とコメントしています。
衛星を通じて、ビットコインを高速で送受信でき、少額決済や匿名送信も可能で国家による弾圧や監視を受けずにBTCを自由に使える環境を提供します。
また、自然災害や事故で大停電に見舞われても、衛星通信で、ビットコインのブロックチェーンの同期を続ける、BTCユーザーにとっては画期的な展開です。
◇スペースデータ社のEXAプロジェクト
佐藤航陽氏のスペースデータ社は、ブロックチェーン技術を活用したEXAというプロジェクトを発表しています。
佐藤航陽氏は、Amazonのビジネス書部門で日本1位を受賞した書籍「お金2.0」の著者でも有名です。
EXAは、人工衛星の取得するGPSデータと、ブロックチェーンの技術を活用して、サイバー空間に「仮想地球」を作ることを目指します。
受信されたデータをブロックチェーン上に記録し、現実経済とは逆の相関関係を持つ経済圏を、仮想地球上に描くというプロジェクトです。
データ認証のマイニング・アルゴリズムに、PoWやPoSではなく、PoL(プルーフ・オブ・ロケーション)という処理方式が採用されています。
☆PoLアルゴリズムによる新しいビジネスモデル
PoLのアルゴリズムでは、ユーザーのGPSの位置情報に連動してデータを認証し、トークンをマイニングするかたちをとります。
マイナーはトークンを好きな地域に埋蔵でき、その地域に行ってトークンを得ることで、ポケモンGOのようなインセンティブ・ビジネスが可能です。
ユーザーは地球上の位置で認識され、経済発展が高い地域ほどマイニングされにくく、低い地域ほどマイニングしやすいように設計されます。
そのため、途上国の人々がより多くのトークンを得ることができ、トークン発掘のために人々が、経済的に未成熟な地域に足を運ぶという流れが生まれます。
EXAプロジェクトは、サイバー上に作られた地球に仮想経済圏を作ることで、国際間の経済格差をなくす、非営利的活動に貢献することができます。
また、EXAでは、衛星のGPSデータをビジネスデータとして活用し、収益化を図ることで、民間レベルの宇宙産業の活性化を目指します。
■最後に
宇宙開発局NASAやCNSA、ESAなどの宇宙開発が進み、世界強国のロケットの打ち上げにより、宇宙は私たちにとり、より身近な存在となってきました。
宇宙開発では、ブロックチェーンのスマートコントラクトの技術は、予測不能な宇宙空間を人間の力を介さずに遊泳するために有効です。
また、分散型台帳の非中央集権的システムは、宇宙ビジネスの民主化を促し、民間企業レベルで、今後どのように発展していくのか興味深い点です。
Nexus分散型アプリのLEO衛星ネットワーク、SpaceChainの小型衛星のサンドボックス機能、Space DecentralのDAOの自律分散型組織、などの活用事例が見られます。
また、ベンチャー企業が、ブロックチェーンの技術と宇宙開発を組み合わせて、新規事業を手がける様々なスタートアップが日々生まれています。
ConsenSys社のスタートアップ・スタジオ、Blockstream社の衛星通信ネットワークの開発、EXAのGPSによる仮想経済圏ビジネスなど、実用的かつ斬新な宇宙ビジネスなどが目をひきます。
宇宙空間が、海外の株式市場のように、普通にビジネス圏として取引される時代も、近い将来なのかもしれません。
堀江貴文氏が球団オーナーにならず、宇宙の夢に向かって起業したことは、多くのアントレプレナーにとり、貴重なベクターとなったのではないでしょうか。
ビットコインを生んだブロックチェーンの技術は、凄まじい速度で進化し続け、私たちをビッグバンビの入口へといざなっているようにも思えます。
