今さら聞けない仮想通貨 とは?分かりやすく 解説

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1. 暗号通貨/仮想通貨とは

暗号通貨とは?

暗号通貨(あんごうつうか、英: cryptocurrency, crypto currency)とは、暗号理論を用いて取引の安全性の確保、およびその新たな発行の統制をする仮想通貨である。ビットコインがその先駆けであると同時に、代表例である。
暗号通貨の統制は分散化されており、集中化されている電子マネーや銀行システムとは対照的である。この分散化された統制はビットコインの分散型台帳ブロックチェーンという取引データベースの使用に関係している。(Wikipediaより)

簡単に言うと、暗号通貨(cryptocurrency:クリプトカレンシー)とは、暗号化されたインターネット上で使える新しい通貨、資産。
語源としては、「暗号法(cryptography)」と「通貨(currency)」の組み合わせから成る言葉です。

暗号通貨は、円やドルのような法定通貨やJRが発行する電子マネーなどと異なり、管理者がいません。

暗号化にあたっては、「ハッシュ関数」や「公開鍵暗号」などが活用されます。

仮想通貨とは?

「暗号通貨」とほぼ同義です。
場合によっては、「電子マネー」をも含む広い意味で使用されることもありますが、基本的には「暗号通貨」と同じと考えてよいでしょう。

「仮想通貨」という言葉が使われるようになった背景として、2015年開催のG7での「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(※)」(FATF)の宣言があります。
この会議において、マネーロンダリングやテロ資金に、「仮想通貨」が使われることを防止するための検討をするようにとの方針が提示され、「Guidance for a Risk Based Approach to Virtual Currencies」が公表されました。
ここで「Virtual Currency」という言葉が使用されています。
その際、「仮想通貨」と和訳されてしまいました。

本来「Virtual」とは、
「(表面または名目上はそうでないが)事実上の、実質上の、実際(上)の」
という意味であって、日本語の「仮想」とは異なります。
仮想とは、「仮に想定すること」であって、「実質的にない」というニュアンスがあります。
英語のVirtualとは、本質的に意味が違うんです。

しかしながら、すでに「仮想通貨」として認知されていること、日本の法令においても使用されていることから、このWebサイトにおいても「仮想通貨」を使用しています。

(※)マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(マネーロンダリングにかんするきんゆうかつどうさぎょうぶかい、英語: Financial Action Task Force on Money Laundering)は、マネー・ロンダリング(資金洗浄)対策における国際協調を推進するため設立された政府間機関(政府間会合)。一般的にはFATF、あるいはGAFIの略称で知られており、日本語でも単に金融活動作業部会と呼ばれることが多い。
1989年(平成元年)にフランスのパリで開催されたアルシュ・サミットでの経済宣言を受けて設立された。
当初は麻薬犯罪に関する資金洗浄防止を目的とした金融制度の構築を主な目的としていたが、2001年(平成13年)9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生以降は、テロ組織への資金供与に関する国際的な対策と協力の推進にも取り組んでいる。(Wikipediaより)

日本における仮想通貨の定義

日本では、平成30年6月に施行された改正「資金決済に関する法律」により、「仮想通貨」の法的な定義が明確になりました。

財産的価値であり、電子情報であることが理解できます。

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

2.仮想通貨の歴史、経緯

そもそもの仮想通貨の起源をたどると、1998年にWei Dai氏 が b-money という金融システムを発表したところに行き着きます。

これは「匿名分散電子金融システム」と呼ばれました。

2008年、大きな転機が訪れます。

この年、metzdowd.comに、ある論文が投稿されました。
この論文のタイトルは「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」

ビットコインの始まりとなるこの論文は、謎のソフトウェア開発者サトシ・ナカモト氏によって書かれたとされています。

その翌年、ナカモト氏によって、最初の分散型暗号通貨である「ビットコイン」が開発されました。

ナカモト氏については、その正体は謎とされていますが、ビットコイン開発初期の主要な貢献者の1人で、後にBitPayの主任開発者となったJeff Garzik(ジェフ・ガルシック)氏は、米国男性 故・Dave Kleiman(デイブ・クライマン)氏ではないかと推測しています。(参考:COIN TOKYOニュース

Kleiman氏は、フロリダ州の保安事務所でコンピュータ・フォレンジクス(コンピュータセキュリティ)専門家として働いた、独学のコーダーとのこと。

ただし、未だに特定はされておらず、その候補には個人、グループなど、複数名の名前が挙がっています。

2011年4月 Namecoin 開発。
ビットコインにDNS(Domain Name Service)機能を付加。インターネット上のウェブサイトとURLを紐づける仕組みを追加したものと言えます。

2011年10月 ビットコインから派生した「ライトコイン」の公開。その後、多くの暗号通貨が開発されてきたものの成功を収めたものはごくわずかです。

仮想通貨が一躍広まったのは、キプロス危機が契機とされています。

2013年3月 キプロス危機。
地中海の島国キプロスは、2012年のギリシャ国債の暴落が引き金となり、金融危機に陥りました。翌年、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)は、支援の条件として、二大銀行の整理・再編を要求。全預金に対して課税したことから、取り付け騒ぎなどの混乱が広がりました。これを機に国に依存しない通貨として「ビットコイン」が注目されることになりました。

2013年11月 中国最大の検索エンジン 百度(バイドゥ)が仮想通貨の採用を宣言したが、法定通貨の国外流出等を怖れた中国政府により却下され、仮想通貨の盛り上がりに水を差す結果となりました。

2014年2月 マウントゴックス破綻。
ビットコイン交換所のマウンドゴックス社が、窃盗行為によって744,408ビットコインを損失し破産に至ったもの。社長の謝罪会見が印象に残っている人も多いでしょう。このニュースによって、仮想通貨への不安を覚える人が増えたとも言われています。

ただ、この流出事件は暗号通貨の根本となるブロックチェーン技術に問題があることを示すものではなく、仮想通貨取引所のセキュリティに問題がありました。(教訓として、各自が対策をとるとすれば、「秘密鍵・公開鍵」は、取引所・交換所に預けてはいけない、といえるでしょう。)

2014年以降、リップル、イーサリアム、Nxtなどのいわゆる 第2世代暗号通貨が登場。

これらは不可視アドレス、スマートコントラクト、サイドチェーンなどの高度な機能を備えています。

2016年5月25日
日本において「資金決済に関する法律」の改正案が可決。

2018年6月 同改正法施行。ここにきて「仮想通貨」の言葉が定義されました。

最近の動向・ニュースはこちら

3.仮想通貨の分類

世界には仮想通貨が 1500 種類以上あると言われています。
これらに分類はあるのでしょうか?

実は、仮想通貨に正式な分類は存在しません。
しかしながら、何に着目するかで、およその分類はできます。

分類することで、多種多用な仮想通貨を整理することができ、全体像の理解が容易になるかと思います。

例えば、利用目的に注目すると、大きく以下の 3 種類に分けることができます。
・支払い型
・分散型アプリケーション型
・送金型

また、規準、ルールによる分類

・マイニングによる分類
ブロックチェーン上に取引を記録・承認するマイニングの作業は、誰がどのような方法で行うのかというルールが仮想通貨ごとに異なります。
コンセンサスアルゴリズムと呼ばれているこのルールですが、現存する仮想通貨には以下のような種類があります。
 ー PoW(Proof of Work)
 ー PoS(Proof of Stake)
 ー PoC(Proof of Consensus)
 ー PoI(Proof of Importance)

詳細はこちら →【知っておきたい】仮想通貨のマイニングで異なるコンセンサスアルゴリズムの種類とは?

・スイスFINMAによる分類
スイス金融市場監督局FINMAは、既存の金融市場の法律をICOにどのように適用させるのか定めたガイドラインを発表し、以下に分類されています。
 ー 支払い型(ペイメント)トークン
 ー 効用型(ユーティリティ)トークン
 ー 資産型(アセット)トークン

さらに、機能による分類として

・ペイメント系仮想通貨
 決済手段としての機能を主とした仮想通貨。ビットコインなどがこれに該当します。

・プラットホーム(開発者用ツール)系仮想通貨
 分散型アプリケーション(ブロックチェーン技術を用いた非中央集権的なアプリケーション)を構築するにあたってプラットホーム(情報やサービスを提供する上での「基盤となる環境」)上で利用される仮想通貨。
 例えば、送金記録だけでなく、「契約情報」もブロックチェーン上に一緒に記録することができる等の特徴があります。イーサリアムなどが該当します。

・送金系仮想通貨
 低コストかつ高速で送金をおこなうことを目的とした仮想通貨。
 ブロックチェーンを搭載する決済サービスネットワークを使って、通貨を海外などに送金する際に利用されることから、「ブリッジ通貨」とも呼ばれます。このネットワークを活用すれば、送金にかかる手数料・所要時間を大幅に削減することが可能です。
この送金系仮想通貨は、現在の金融システムをより円滑化させるために利用されるため、中央集権的傾向のある仮想通貨です。リップルなどが該当します。

・取引所系トークン
    各取引所が独自に発行したトークンです。
 トークンとは、「何か価値あるものと交換できる引換券」といった意味があり、広い意味では仮想通貨全般をも含みますが、厳密にはビットコインなどの既存のブロックチェーンを利用して発行するものが該当します。

・データ共有(ストレージ)系仮想通貨
    個人が所有するパソコンのストレージの空き容量を有効活用することを目指す仮想通貨。

4.仮想通貨の仕組み

仮想通貨の基本的な仕組みについて、代表的なビットコインを例に紹介します。

ビットコインは、国や銀行などの企業が管理していない通貨ですが、中央での管理を行わない代わりに、コンピューターのネットワークを利用して通貨を管理する仕組みとなっています。

こうした、特定のサーバーで一元管理/中央管理するのではなく、インターネット上のネットワークでつながった不特定多数のパソコン同士で管理する仕組みのことを「P2P(ピアツーピア)」といいます。

新しい通貨の発行や取引の内容のすべてがこのネットワーク上に分散されて、保存されます。
ネットワーク上でのすべての取引記録が1つの大きな取引台帳に書き込まれて存在しているというイメージです。

この記録は参加者全員が見ることができることから、相互監視となり、通貨の偽造や二重払いなどを防止することができます。
ただし、この記録には個人情報は含まれないので安心してください。

とは言え、管理者がいない状態で安全性に問題はないのか、不安を覚えるかもしれません。

そこで、ビットコインでは、主に以下の3つの技術によって信頼性を担保しています。

「電子署名」で不正送金を防止する
「ブロックチェーン」で取引を記録する
「マイニング」によって改ざんを不可能にする

仮想通貨を取引する際には、別人になりすましての取引やデータ偽造を防ぐために、暗号化された電子署名を付けて情報をやりとりします。
ビットコインでは、「AからBにビットコインを送った」という電子的な取引証明書(トランザクション)を使うことによって、取り引きがおこなわれます。
Aは、トランザクションを暗号化する鍵(「秘密鍵」という)と、その暗号を解く鍵(「公開鍵」という)の2つを持っています。

ここで、「秘密鍵」はAのみが所有していて、「公開鍵」はみんなも持っています。

例えば、AがBに1ビットコイン(BTC)を送りたい場合、それを記載したトランザクションを作ってから暗号化し、暗号化されたトランザクションをみんなに公開します。

そのあと、A以外の誰かが公開鍵を使って暗号を解きます。
そこで、暗号が解ければ、これはAによって暗号化されたものだと分かる仕組みです

このトランザクションをすべて記録している台帳のことを「ブロックチェーン」といいます。
いくつかのトランザクションをまとめたものを「ブロック」と呼び、それが鎖のようにたくさん連なっていくことから「ブロックチェーン」と呼ばれます。

先ほどの電子署名によって、トランザクションの正当性が確かめられるので、不正なものはブロックチェーンに書き込まれません。

一方で、ブロックチェーンに記載の情報が改ざんされるおそれはないのでしょうか?

この改ざん防止に関わるのが「マイニング」です。

そもそもブロックチェーンとして、つなげるためには、ハッシュ関数と呼ばれるものを用いてN値を見つけ出す必要があります。
この作業は手当たり次第に試すしかないので、誰が一番早く見つけ出すか競わせて、最初に見つけた人が報酬を受け取るという仕組みになっています。
一種の暗号解読ゲームのようなものと考えていただければよいでしょう。

この作業をおこなう人たちを「マイナー」と呼びます。
マイニングで得た報酬(仮想通貨)は、そのまま保有してもよいですし、換金してもOKです。

仮に、このチェーンにおいて不正操作などがあった場合は、一時的にチェーンの分岐が発生しますが、その不正をおこなったパソコン端末の操作・処理を上回る速さで他の大多数のパソコン端末がマイニングをおこなうことで自然と正しい分岐の方に誘導されます。

さらには、改ざんをする場合、先ほどのハッシュ関数を用いてN値を探し出す作業・操作を最初からもう一度全部やり直さないといけないため、取り引きが進むにつれて、膨大な作業となります。
この値探しの計算作業は、世界中の高性能コンピューターが競い合っておこなっているので、一部の人間による改ざんは実質的に不可能と言えます。

ちなみに、現在では、その後の暗号通貨の新規開発、多様化によって、変化しつつあり、マイニングという行為が不要な暗号通貨も登場しています。

TED 『ブロックチェーンが経済をどのように根本的に変革するか』
※画面の歯車マーク「設定」→「字幕」→「日本語」で日本語の字幕が表示されます。

5.仮想通貨の種類(主要コイン)

仮想通貨の種類について、主要なものを紹介します。

(1) ビットコイン

まずは、すでに記載したとおり、仮想通貨の草分け的存在で時価総額1位の「ビットコイン」があります。
発行上限枚数は2,100万枚と限定されています。
その限定性のため、価格上昇を見越しての取得、保有が多かったのですが、ここ最近は頭打ちの感があり、価格の上下動が見られます。
一方で、実用面では、家電量販店や飲食店でも支払・決済に使用できるようになってきており、徐々に利便性があがってきています。

ビットコイン以外の暗号通貨(価値記録)は、アルトコイン(Alternative coin:代替のコイン)と呼ばれ、主に次のものがあります。

 (2) リップル

カナダのウェブ開発者によって開発された仮想通貨。
リップルは通貨の名称でもあり、システムの名称でもあります。
リップル社によって、RTXP(リップル・トランザクション・プロトコル)と呼ばれる送金システムが運営されています。
これは、通貨間の壁を取り払う交換システムILPと決済を速く・安くするシステムXRP Ledgerの2つから成ります。
従来の送金方法と比べるとコストを10分の1にまで削減できるとされています。
ビットコインでは全てのノード(PC端末)が承認作業(マイニング)をおこなうことができますが、RTXPでの承認作業はリップル社が定めた一部の「Validator(承認者)」(マイクロソフトなどの世界的に信用の高い企業)しか行う権利がありません。

こうした点において、ビットコインなどの特定の国や企業の管理下にない非中央集権的な仮想通貨とは対照的といえます。

最大の特徴は、この送金システムであり、東京三菱UFJ銀行をはじめ、多くの銀行が活用し始めています。

※リップルに関する特集記事は、こちら→ 『仮想通貨リップルに期待大!国際送金における役割とその仕組み』

 (3) イーサリアム

イーサリアムは2013年にヴィタリック・ブテリン氏よって設計が開始。今もなお開発者チームによって開発が進められています。
通貨名称は「Ether(イーサ)」。ビットコインと同様にマイナー(採掘者)によるマイニングの報酬としてEtherが提供されます。
特徴としては、分散型アプリケーション(ブロックチェーン技術を用いた非中央集権的なアプリケーション)やスマート・コントラクト(取引に係る契約もブロックチェーンに組み込む)を構築するためのプラットフォームである点です。
この点において、決済システムの機能を持つビットコインとは異なります。
通貨のEtherは、イーサリアムのブロックチェーン上で制作されたアプリを稼働する際に使用されます。アプリケーションが増加すると、それにともない、Etherの需要も増えることになり、価格が上がるので、投資の対象になり得るのです。

 (4) ビットコインキャッシュ

2017年8月にビットコインから分裂して新たにできた仮想通貨です。

分裂した理由として、ビットコインの「スケーラビリティ問題」があります。これは、ビットコインネットワークの処理能力が制限されていたため、ビットコイン取引の増大に伴って処理に時間を要し、平均処理速度が低下することで処理手数料が高騰するという問題です。

この問題の解決策として、「ビッグブロック(Big Block)」と呼ばれる方法がとられました。これは、処理能力を向上させ、ネットワーク上での取引処理の停滞を解消させる方法です。
基本的な仕様はビットコインと同じですが、ネットワークの処理能力を示す「ブロックサイズ」に関して、ビットコインの場合は上限1MBに対し、ビットコインキャッシュは8MBとされました。
ただし、この方法は取引に際して記録台帳を分岐させてしまうため、仮想通貨の永久的分裂(「ハードフォーク」という)につながります。
この分岐・分裂によりできたのが「ビットコインキャッシュ」です。

6.仮想通貨のメリット、デメリット

仮想通貨のメリット、デメリットについて、主な点を紹介します。

【メリット】

1)  海外への送金や決済の手数料が安く、早い

なんと言っても最大のメリットは、海外送金。銀行等を経由する現状の金融システムにおいては、送金手数料が非常に高くなっています。(送金のコストが高い)
その点、仮想通貨では直接、相手に送金するので、原則として、ほとんど手数料はかかりません。
ただ、送金されて受け取った仮想通貨をそのまま保有するにはリスクもあります。現状はまだ価格変動が大きいので、そのまま保有し続けると、価値・価格が下がってしまう可能性があります。(100万円分の仮想通貨を送金してもらったのに、しばらく経過した後に90万円に価値が下がることも)
送金を受け取ったら、すみやかに現地の法定通貨に換金しておくと良いでしょう。
さらに、貿易など企業間取引の送金にも役立ちます。現状、企業は、銀行に対して莫大な手数料を払っていることから、この費用を大幅に削減することができます。

2)  値上がりによる利益幅が大きくなる可能性あり

仮想通貨を購入した際の支払金額と売却した際の受取金額の差額がプラスであれば、利益となります。
仮想通貨の中には、10倍以上に価値が上がったものもあり、投機的な対象としても魅力があります。
ただし、価値が下落することも当然ありますし、中には消えていくものもあるので注意が必要です。
消えていくコインには、新規ICOでコインを発行し、資金を集めておきながら、開発を継続せず閉鎖するような詐欺的なものやほとんど使われることなく淘汰されていくものなどがあります。

3)  インフレが起こりにくい

一般的にインフレを起こしにくいと考えられています。
法定通貨と違って、仮想通貨は発行数が制限されていること、国の経済状況に左右されないことから価値の大きな下落(インフレ)はないとされています。ただし、仮想通貨であっても発行枚数に制限のないものは、インフレの可能性はあります。

【デメリット】

1)  環境資源がそろわないと何もできない

そもそも電気、パソコン・スマホ、インターネット接続などの環境が整わないと始まりません。
また、災害などによって、停電になるとどうしようもありません。
自家用発電機など自前での電源を用意するといった対策はありますが…。

2)  ハイリスクハイリターン

仮想通貨は流通し始めてから日が浅く、通貨によっては、価値が乱高下することがあります。
そこに稼ぐ要素があるものの、損失も大きくなることがあります。
ちなみに、こうした値動きが激しいことを「ボラティリティが高い」と言います。

3)  資産が盗まれる可能性がある

ブロックチェーン、電子署名などのシステム自体は改ざんされるおそれはないと考えられ、安心して使うことができます。
しかし、仮想通貨の取引所がハッキングされてしまうと、そこから個人情報や資産が盗難される場合があります。

また、仮想通貨のネットワークを乱す攻撃も。
代表的なものとしては「51%攻撃」「リプレイアタック」の2つがあります。
「51%攻撃」とは悪意ある集団が過半数の計算力もしくは過半数の通貨を保有をすることによってネットワークを乱すことをいいます。これにより不正な取引や二重支払いが発生してしまう可能性があります。
「リプレイアタック」も不正な取引が発生してしまうことなのですが、こちらはハードフォークの際に一方のチェーンでコピーされたトランザクションをもう1つのチェーンでも行うことによる攻撃のことを言います。

まとめ

以上、仮想通貨(暗号通貨)についての基本的なところをご紹介しました。

興味を持たれて実際にやってみたいと思われた方は、まずは取引所(交換所)に登録するところから始めましょう。

最初は、ビットコインやリップル、イーサリアムといったメジャーなコインから始めることをおススメします。

実際に使ってみて、慣れていくと良いと思います。

ただ、通貨の購入にあたっては、株やFXなどと同様に、余剰資金でおこなうようにしましょう。

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【参考】まもなく海外銀行口座開設の受付