暗号通貨ニュース

2020年5月

ジョン・マカフィー氏「99%の確率でサトシ・ナカモトの身元知っている」

ウイルス対策ソフト「マカフィー」創業者で、仮想通貨支持者のジョン・マカフィー氏は、バーチャル・ブロックチェーン・ウィークの中でコインテレグラフのインタビューに答え「99%の確率でサトシ・ナカモトの身元を知っている」と主張した。マカフィー氏はサトシ・ナカモトという「個人」がビットコインを設計したという説については「ナンセンスだ」と否定。「5年間にわたって11人のチームが最終的に(ビットコインを)考え出した」と持論を展開した。「彼らがどのようにして誰が論文を書くかを決めたのかは、わからない。しかし、誰が書いたかを知っている人はいるかもしれないね。クレイグ・ライトという選択肢もあるだろう。 他の全員の名前を挙げるつもりはないが、誰かがホワイトペーパーを書いたんだ」ホワイトペーパーの書き方を分析 …

(cointelegraph) 5/4

「今後半年間で9割の仮想通貨企業が倒産する」好調ビットコイン市場に忍び寄る黒い影

スイス・ブロックチェーン連盟は、「最大90%もの仮想通貨関連企業が、今後6か月間で倒産する可能性がある。」と報告した。

これは、コロナウイルスの感染拡大が原因とされており、仮想通貨界隈にもその影響は及んでいるようだ。

仮想通貨業界に異変?9割の企業が半年以内に倒産か

驚愕の報告を行ったスイス・ブロックチェーン連盟は、以下のように報告している。「コロナウイルスの発生は、いまや世界経済だけでなく、産業におけるさまざまなセクターにも悲惨な影響を与えている。

(それは仮想通貨企業も例外ではなく、) 最大90%もの仮想通貨に関わる企業が、今後6ヶ月以内に倒産に追い込まれる可能性が高い。」…

(coinotaku) 5/1

2020年4月

米共和党、ブロックチェーン投票アプリで候補者選出

米ユタ州共和党(GOP)は4月25日、ブロックチェーン投票プラットフォーム「Voat(ヴォート)」を使用して候補者を選出した。
フォーブスが報じた。
同プラットフォームは以前、数々のセキュリティ問題の指摘もあった。ヴォートの共同創設者でCEOのニミット・サウニィ氏は、同プラットフォームは「期待通りのパフォーマンス」をし、登録された代議員表の93%を管理したと述べた。
ユタ州共和党長のデレク・ブラウン氏は、同アプリを称賛し、受信したフィードバックは肯定的で、結果は同システムに対する固定概念を打ち消すものだったと述べている。

(cointelegraph) 4/30

オンライン授業、仮想通貨決済で見えた「新たな可能性」

イーサリアムのブロックチェーンを利用したアプリで、Zoom(ズーム)の動画セッションに、仮想通貨による支払機能を追加できるようになった。

各種レッスン等をオンライン提供する事業主にとって便利な選択肢になる。コロナの影響で事業縮小を迫られた事業者の新たな収入源の確保に繋がる可能性もある。仮想通貨決済のサービスを提供するのは、イスラエルのブロックチェーンスタートアップ企業「2key」。

Zoomによる動画通話について誰でも簡単に仮想通貨による支払いを受けることが出来る新しいアプリ「SmartSession(スマートセッション)」をリリースした。

(coinpost) 4/27

「スキルは新しい通貨」になる? 教育の常識をブロックチェーン&データサイエンスで変える

これまでにないスピードで変化する今日の世界。この変化についていくため、私たちは学校教育を終えてからも、効率よく新しいスキル・知識を学び続けることが求められるようになり、キャリアアップのための学びへの関心は高まるばかりだ。

しかし、何を学べばどのような道につながるのか、迷いを抱える人は多い。政府や国際機関にとっても学びは重要なテーマだ。多くの国が、高額な教育費による教育格差が生まれる中でいかに平等に質の高い教育を実現するかといった課題に直面している。  

こうした課題にブロックチェーンとデータサイエンスで挑むのが、非営利組織の「Learning Economy:ラーニング・エコノミー」だ。このワシントンに拠点を置き、「スキルは新たな通貨となる」というメッセージを投げかけ、注目を集めている。

(AMP) 4/27

d10n Lab及びHashHub、ブロックチェーン活用の基礎知識レポートを公開

ブロックチェーンリサーチを行う合同会社d10n Labは4月14日、企業の利用向けレポートの一部を株式会社HashHubのウェブサイトで公開した。レポートは同サービスの会員向けに配信していたものだが、より多くの人に、ブロックチェーンの基礎知識やエンタープライズ利用の動向が伝えられるきっかけとして、今回の公開にいたったという。公開されたレポートは、「データを物質化させるブロックチェーンとは」「10分でわかるNFT」「パブリックチェーンとプライべートチェーンの違い」の3つのレポートだ。

(hedge.guide) 4/27

食品大手Dole:ブロックチェーン技術、2025年までに「すべての部門」で活用へ

野菜や果物、特にバナナやパイナップルなどの生産・販売を行なっていることで知られる食品大手「Dole Food Company(ドール・フード・カンパニー)」は、今後5年間を通じて同社すべての部門にIBMのブロックチェーンソリューション「Food Trust(フードトラスト)」を活用していく計画を明らかにしました。

「IBM Food Trust」は、食品の生産・流通情報をブロックチェーン上に記録することによって、その食品に関わる全ての人々が食品のサプライチェーン情報をスムーズに確認できるようにするソリューションであり、食品の安全性・透明性向上に役立てられています。

また「IBM Food Trust」を採用している食品では、商品のパッケージにQRコードをプリントすることによって、最終的に商品を購入する消費者の人々がスマートフォンなどで商品の生産情報を確認することもできるようになっています。

Doleは『ブロックチェーン技術を活用すれば、食品の安全調査に必要となる平均時間を数週間から”わずか数秒”にまで短縮することができる』と述べており、『ブロックチェーン上に記録された農産物のサプライチェーン情報は即座に追跡することができるため、リコールが発生した場合にも小売業者や消費者からの信頼を得ることができる』としてその利点を強調しています。

(BITTIMES) 4/26

ソニー、ブロックチェーン使ったMaaSデータベース基盤を開発

ソニーは23日、次世代移動サービスであるMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)向けにブロックチェーンを活用した共通データベース基盤(BCDB)を開発したと発表した。

電車やバス、タクシーのほかカーシェアリングなど1日で700万件を超える匿名化した移動履歴記録や収益配分の共有によって、移動の効率化やスマートシティ構想などに活用できるとしている。

ソニーは2019年にオランダのインフラ水管理省が公募したMaaSのプログラムに参画し、2020年3月までBCDBによる実証実験を行った。

MaaSは、目的地への最適な経路や交通機関の組み合わせや所要時間をユーザーに提示し、予約から決済までを提供。「参加者の中で同省の要求仕様に対応できたものはソニーのBCDBのみ」としている。

(cointelegraph)4/24

コンセンシス開発者、ブロックチェーン基盤の新型コロナ濃厚接触検出ソリューションを提案

エンタープライズ向けスマートコントラクト・プラットフォーム「ベースラインプロトコル」の医療検査分野への適用に取り組んでいる開発者が、ブロックチェーンを利用した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の濃厚接触検出・追跡(コンタクト・トレーシング)ソリューションを提案した。

その中で、アップルとGoogleの濃厚接触検出・追跡技術において確認された問題の解決に取り組んでいるという。

アップルとGoogleは2020年4月10日、政府と保健機関による感染拡大防止活動の支援をうたい、Bluetoothを利用し濃厚接触の検出・追跡を可能にするソリューションを共同発表した。
AndroidおよびiOS端末間で相互運用可能なAPI(※Application Programming Interface:自己のソフトウェアを一部公開して、他のソフトウェアと機能を共有できるようにしたもの)を5月にリリースするそうだ。さらに発表後数ヵ月をかけて同APIをOSに組み込むことで、より広範にコンタクト・トレーシングを行えるプラットフォームの実現を目指すという。

発表によると、Bluetooth LE(Low Energy)技術のBLE Beacon機能を利用し、10~15分間などの間隔でローリング近接ID(10分間ごとに変更)を発信し合い、受け取り日時と電波強度を履歴としてデバイス上に14日間記録する。
GPSと違い、Bluetooth規格では距離や方角などの情報は持てないものの、電波強度によってデバイス間の距離を割り出すようだ。

(cointelegraph)4/19

ブロックチェーンで著作権管理 市場拡大の起爆剤に

ブロックチェーンを使って漫画や動画などの著作権を管理する動きが活発になってきた。権利登録やライセンス契約などの情報が改変されずに記録できる性質を生かし、様々なビジネスモデルが模索されている。

二次創作や中古市場などから収益を還元する方法を探るといった試みは、コンテンツ市場の活性化につながりそうだ。
(日経新聞)4/19

単一の仮想通貨「リブラ」断念 複数でドルなどと連動へ

米フェイスブック(FB)の子会社などが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」を巡り、発行・管理を行う「リブラ協会」は16日、計画を修正したことを明らかにした。リブラを単一の暗号資産として発行する元の計画を変え、まずは主要通貨それぞれに連動する複数の暗号資産を発行。それらを一定の比率で組み合わせてリブラを構成する。計画の後退を余儀なくされた形だ。

リブラ協会は当初、米ドルやユーロなど主要通貨に連動した単一の仮想通貨「リブラ」を立ち上げる予定だった。しかし、新たな計画では、ドル、ユーロなどそれぞれの主要通貨と連動する「リブラ・ドル」「リブラ・ユーロ」といった形で、複数の仮想通貨を発行する。

同時に、これら複数の仮想通貨に連動する「リブラ」を発行する計画だという。その際、通貨の組み合わせ比率は、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)など既存の比率に固定する。

(朝日デジタル)4/17

株主総会のライブ配信とブロックチェーン議決権行使で新型コロナ感染予防対策を徹底

ブイキューブ<3681>は15日、アステリア<3853>と、新型コロナウイルス感染予防対策として経済産業省が推進しているバーチャル株主総会(インターネットから参加できる株主総会)の実現に向け、協業することを発表した。

新型コロナウイルス感染が広がる現在、外出の自粛が強く求められている一方で、株主総会には、できるかぎり多くの株主の参加が求められている。この相反するニーズを満たすのが、インターネットを使って株主総会への出席することが可能なバーチャル株主総会である。

同社では2020年2月から株主総会のライブ配信を実現するために、ライブ配信システムの提供だけでなく、配信スタッフの派遣から機材の手配、実際の配信サポートまで行う「SCP」を提供していたが、厳密な投票管理が求められる議案がある場合の議決権行使について、セキュリティの担保をどうするかが課題であった。

一方で、アステリアでは「ブロックチェーン議決権行使」を2019年から株主総会で本番適用し、セキュリティと透明性の高いオンライン議決権行使が可能となるソリューション提供していた。

Kabutan)4/17

オーケーコイン・ジャパン、口座開設の事前受付を開始

オーケーコイン・ジャパン株式会社は3月30日、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したと発表。仮想通貨取引所「OKCoin Japan」のサービス開始に先立ち、2020年3月30日(月)より口座開設の事前受付を開始した。仮想通貨現物取引のサービス提供は2020年7月の開始を目指すとしている。

オーケーコイン・ジャパンとは、グローバルに仮想通貨取引所を展開するOK Groupの日本法人。
2013年の創立以来、中国、アメリカ、ヨーロッパ、マレーシア、フィリピンなどに事業拠点を拡大させている。
グループ創業者はエンジニア出身の馮鐘揚氏。
日本でのサービス提供を開始するにあたり、 OK Groupが持つ技術とプロダクトの活用に取り組む姿勢を表明。
OKCoin Japanが提供する“幅広いニーズに対応可能な取引サービス”では競合との差別化をどう図るのか。…(続きを読む

(COIN7) 4/3

バイナンスが韓国市場向けの仮想通貨取引所立ち上げを発表

世界最大手の仮想通貨取引所バイナンス(Binance)が3月31日、韓国ユーザー向けの仮想通貨取引所であるバイナンスKRの立ち上げを発表した。
バイナンスKRは2月17日に発表したバイナンスクラウドソリューションの初の世界的ユースケースとなる。

今回の発表によるとバイナンスKRは、立ち上げ時に韓国ウォンに裏付けられたバイナンス韓国ウォン(BKRW)をサポートする。
バイナンス韓国ウォンは、バイナンスの開発したブロックチェーンであるバイナンスチェーンで管理されるステーブルコインである。
バイナンス韓国ウォンの発行は3月5日発表されており、この時バイナンス韓国ウォンをグローバルエコシステムに統合する計画があることも示唆していた。
またバイナンスは1月20日に、韓国のフィンテック企業であるBxBとのパートナーシップと同社への投資を発表。BxBは韓国初のステーブルコインである「ブロックチェーン上の韓国ウォン」(KRWb)を開発した企業である。
…(続きを読む

(Coin Choice) 4/1

2020年3月

破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス、再生案提出が延期に

破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスの民事再生案の提出が延期された。マウントゴックスが30日に発表した。
延期された提出期限は7月1日。これまでに債権者向けの生成計画案の提出期限は3月31日とされていたが、裁判所がさらなる詳細な検討が必要であると判断した。
そのため、再生案に幾らかの変更があるかもしれない。マウントゴックスは、2014年にハッキングを受け、約2万4000人の債権者が影響を受けたといわれている。
既報の通り、計画案の中では、法定通貨、ビットコイン(BTC)、ビットコイン・キャッシュ(BCH)の請求を含むとされ、他の仮想通貨については「可能な限り現金で清算する」予定としている。…(続きを読む

( COINTELEGRAPH JAPAN) 3/31

マスク不足はサプライチェーンの進化で克服できるのか

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内ではマスクの入手が難しくなっている。1月18日から30日までの期間がマスク購入のピークだったというデータを、「レシートがお金にかわる家計簿アプリCODE(コード)」を提供するリサーチ・アンド・イノベーションが公開している。

マスクの入手性は同ウイルスの感染拡大が最初に生じた中国でも問題となっており、蘇州市では、ブロックチェーンを活用したマスク予約販売プラットフォームが提供された。
ブロックチェーンは、販売という末端の部分だけでなく、マスクを含む医療器具の流通全体を管理する手段としても有効だ。
昨今はサプライチェーンへの負荷が高まっているため、既存の流通システムを用いたこれら医療消耗品の流通において、適切なタイミングで指定した場所へ商品が届かない、などの問題が増加しているという。
商品が不足する中で小売業者は新たなサプライヤーを獲得しなければならないが、ここでも問題がある。
サプライヤーと仲買、小売間での支払いは信頼を担保に現金での前払いが原則となっており、さらなる遅滞を生み出している。
これらの問題を一挙に解決できる可能性がブロックチェーンにはある。
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(仮想通貨Watch) 3/24

新型コロナウイルス治療の解析ボランティア。自宅のパソコンで可能

新型コロナウイルスの治療法を発見しようと、さまざまな取り組みが試みられている。世界中のパソコンのCPUやGPUの余剰パワーを使い、タンパク質のデータ解析を行う医療研究プロジェクト「Folding@home」も、そのひとつだ。
プロジェクトと同名の専用アプリ「Folding@home」を自宅のパソコンなどにインストールし、常駐させておくだけで、データ解析に必要となる膨大な計算処理を小分けして行う「分散コンピューティング」に参加することができる。
「Folding@home」のWindows用アプリを使い、新型コロナウイルス治療に向けた解析プログラムに参加する方法を紹介する。Windows用以外にも、macOS用やLinux用のアプリも用意されている。…(続きを読む

(仮想通貨Watch) 3/23

日本酒の偽造品対策で「SAKEブロックチェーン」

世界4大会計事務所の一つであるアーンスト・アンド・ヤングの日本支社EY Japanが、日本酒や果物を追跡して、偽造品の販売を防ぐブロックチェーンシステムを構築する計画を発表した。
消費者は、ボトルのラベルに印刷されたQRコードをスキャンすることで商品の詳細な情報を閲覧することができる。情報は英語、韓国語、中国語の3つの言語で用意されているという。

この「SAKEブロックチェーン」は、日本製品のサプライチェーン全体の完全な情報を追跡・記録し、生産地や配送手段などに関する情報も含む仕組み。
日本酒の成分や醸造所に関する詳細情報も、ブロックチェーン上で更新される。
EY Japanは、新型コロナウイルスの脅威が去り、ビジネス環境が安定次第、アジアで「SAKEブロックチェーン」を展開する見込みだという。…(続きを読む

(COINPOST) 3/22

【BTC】新型コロナにより国境・銀行閉鎖相次ぐ南米でビットコイン人気高まる

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため国境封鎖が相次いでいる南米諸国でビットコインの取引量が増加している。
ベネズエラ政府は非常事態宣言を発令し、銀行の活動を規制する最高機関SUDEBANの局長は国内の銀行システムを無期限に停止するよう求める書簡を発表した。
ベネズエラでは現金の不足や米ドルへの過度な依存、未整備な技術インフラなどの影響で非公式な経済が発展しており、物々交換や金、仮想通貨などが取引によく用いられている。
個人同士が相対取引を行うP2P取引所のローカルビットコインでベネズエラ・ボリバル建ての取引が活発になっており、2月末に375BTCだった取引量は先週、540BTCまで増加した。…(続きを読む

(CoinOtaku) 3/18

TOYOTA BLOCKCHAIN LAB:ブロックチェーン技術活用に向け「企業連携」を加速

「トヨタ自動車株式会社」と「トヨタファイナンシャルサービス株式会社」が2019年4月立ち上げたグループ横断型のバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ(TOYOTA BLOCKCHAIN LAB)」は、2020年3月16日にブロックチェーン技術の活用に向けて外部パートナー企業との連携を加速していくことを発表しました。
TOYOTA BLOCKCHAIN LABは今回の発表の中で『あらゆるモノやサービスが情報で繋がっていく時代において、ブロックチェーン技術は生活する人々や事業者を安全・安心かつオープンにつなぐことを支える有用な技術基盤である』と述べており、技術的知見を蓄積しつつ、ビジネス実装に向けた課題解決を推進していくために、これまで以上に様々なパートナー企業との連携を加速していくと説明しています。…(続きを読む

(BITTIMES) 3/16

ビットコイン詐欺、YouTubeで広告掲載 ジェームズ・ボンドなど著名人の名を利用した巧妙手口

ジェームズ・ボンド役で有名な俳優のダニエル・クレイグ氏の名が、ビットコイン(BTC)詐欺に使われていたことが分かった。
実業家のイーロン・マスク氏の名前も本人の許可なく使用されていた。
ダニエル・クレイグ氏は、2006年より人気スパイ映画「007」シリーズで主役のジェームズ・ボンドを演じた著名俳優。出演する最新作「No Time to Die」も上映が控えている状況だ(コロナウイルスの影響で一時延期)。

詐欺師はYouTubeで、映画延期に関する記事を宣伝。広告をクリックした視聴者をクレイグ氏の偽インタビューへと誘導させているという。
具体的には、少なくとも4か月以内に、億万長者になることができると騙う自動取引ロボット「Bitcoin Era」を販売する誘導ページで、支持する著名人に実業家のイーロン・マスク氏やビル・ゲイツ氏、リチャード・ブランソン氏の名前があがった。
クレイグ氏については、記事タイトルにも利用されて、Youtube広告が流れているという。…(続きを読む

(COINPOST) 3/12

インド最高裁「銀行は仮想通貨(ビジネス)に対応できる」、中央銀行の以前の禁止令に違憲判断

インドの最高裁判所は、商業銀行に対して仮想通貨ビジネスへの取引禁止を命じた『中央銀行による指令」に対して違憲判決を下した。4日にブルームバーグが報じた。
Three Arrows Capitalの創設者Su Zhu氏のツイートによると、インド最高裁は4日、2018年4月にインド準備銀行が市中銀行に仮想通貨ビジネスへのサービス提供を禁止した処置を違憲と判断した。
この判決は、インドの仮想通貨業界にとって大きな勝利となる。著名な仮想通貨アナリストでマイクロソフトのAI /クラウドスペシャリストのジョー・マッキャン氏は「インドは中国とほぼ同じ大きさ。真実ならこれはビットコインの大きな市場を開くことに…」と述べた。…(続きを読む

(COIN TOKYO) 3/4

2020年2月

LINEの仮想通貨取引所がサービス拡充で『BITFRONT』にリニューアル

LINEグループには、グローバル向け(日米を除く)仮想通貨取引所「BITBOX」があったが、本格的な取引サービスの拡充に伴ってBITFRONTへと移行するという。
BITFRONTは他の取引所やオーダーブックと連携することで市場の深さを確保し、呼値のスプレッドを縮小するねらいだ。
「BITFRONT」は、LVC USA Incが運営主体となり、仮想通貨同士の取引ペアと米ドルによる仮想通貨取引ペアを提供する。銀行口座の連携を条件に、米ドルを利用した仮想通貨の取引が可能となる。 …(続きを読む

(COIN TOKYO) 2/28

米人気アニメ「ザ・シンプソンズ」仮想通貨を「未来のお金」として紹介

The Simpsons(ザ・シンプソンズ)は、1989年からアメリカのFOXテレビで放映されているアメリカアニメ史上最長寿番組であり、現在は60か国以上で20か国語に翻訳され、全世界で毎週6,000万人以上が視聴しています。
政治・経済・テクノロジーなどといった様々な分野で流行を取り入れているこの番組は”未来予測”の面でも注目を集めており、2000年に放送された「Bart to the Future」というエピソードではDonald Trump(ドナルド・トランプ)氏が大統領になることも予言されています。
今回放送されたエピソードでは、アメリカの人気俳優Jim Parsons(ジム・パーソンズ)氏が「仮想通貨」や「ブロックチェーン技術」についての説明を行なっており、仮想通貨取引を記録する仕組みや基盤となっている技術などについても簡潔にわかりやすく解説されています。
ザ・シンプソンズは過去にもビットコイン(BTC)を取り上げたことがありましたが、今回のエピソードでは個別の銘柄には触れずに”仮想通貨全般”についての説明が行われています。…(続きを読む

(BITTIMES) 2/24

ガーリングハウスCEO「今後5年間にリップルはAmazonのように発展する」

米リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは17日にCNNの番組に出演して、IPOを含むリップル社の計画について語った。
リップルは企業評価額が100億ドルとされる最も価値ある未上場のフィンテック企業の1つだ。ガーリングハウス氏は今年初めにIPO(新機関部式公開)について語っていたが、CNNに対して改めて説明した;
「公開すると言った訳ではない。私が言ったのは、2020年に暗号やブロックチェーンIPOが見られそうだということ。リップルが最初になるとは思わないが、最後になるとは限らない。柔軟に対応する。」
しかしガーリングハウス氏は、IPOによって「新しいことを行うための強さ」を与える点で会社の可能性が強化されると続けた。昨年多くのプロジェクトが縮小させる中で、リップルは100人の従業員を追加で雇用したが、同様にIPOによってビジネスの成長に専念できると加えた。…(続きを読む

(COIN TOKYO) 2/18

仮想通貨DeFiの預け入れ金額が10億ドル到達

分散型金融(DeFi)に関する分析を行うDeFiパルスによると、2月7日に、DeFiに預け入れられた仮想通貨の資金は一時、10億ドルの大台に到達した。
DeFiではスマートコントラクトを用いることで、仲介業者を介さずローンや金利の収益化など金融サービスを利用できる。主要なDeFiプロジェクトとして、レンディングサービスや分散型取引所が挙げられる。
DeFiでは主に仮想通貨イーサリアム(ETH)が使用される。今年に入りDeFiプロジェクトへのETH預け入れ数が増加していたことに加え、ETH/USDが続伸したことで、ドル建ての預け入れ資金額も急増化した。また、ロックアップ資金(バリュー)の合計は2019年末時点で約7億ドル。つまり今年に入ってから大幅に増えてきている。。…(続きを読む

(COINPOST)2/8

スイス規制当局、仮想通貨マネロン対策を厳格化へ

スイス金融市場監査局(FINMA)は7日、仮想通貨における資金洗浄に関する新たな規定を提出した。
これまでは、仮想通貨取引所での取引額が5000CHF(約5000ドル)以上のトランザクションについて、規制当局に明らかにする必要があったが、今回提出された規定では5000CHFから1000CHF(約1000ドル)にまで引き下げる格好だ。
同規制当局によれば、こうした取り組みはマネーロンダリングのリスクが高まっていることが原因にあるとし、新たな規定が採択された場合、スイス国内における仮想通貨の取引には、より厳しい監視の目が向けられることになる。
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(COINPOST)2/8

米仮想通貨取引所Gemini、TradingViewとの統合で直接取引可能に

ウィンクルボス兄弟が運営する米仮想通貨取引所Geminiが、トレーダー支持率の高い取引チャート分析サービスTradingViewのプラットフォームと統合したことがわかった。
TradingViewのサイトを通じて、機関投資家が直接取引や投資ができるようになる。Geminiのアイコンは現在、TradingViewの取引パネルと新しい証券セクションに配置されたことくを確認できる。
取引パネル上にある、GeminiのロゴをクリックするだけでGeminiにログインし、仮想通貨を売買することが可能だ。一方、TradingViewを利用するユーザーも、ビットコインなど仮想通貨の取引を行うことが可能になった。
TradingViewのサイトから仮想通貨取引ができるのは、Geminiが初の事例ではない。以前にも、仮想通貨取引所Poloniexが同じような接続を行なった。…(続きを読む

(COIN POST)2/5

2020年1月

三井住友、SBIとブロックチェーン分野で協業

三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)は1月31日、SBIホールディングスとの協業を発表した。SMBCグループはSBI傘下のマネータップ、SBI R3 Japanに出資を行い、ブロックチェーンの共同研究、新技術を活用したデジタライゼーションを加速させるという。

SMBCグループは、R3社のブロックチェーン技術Cordaを活用した貿易金融プロジェクト「マルコポーロ」に参画している。SBIとR3社の合弁会社であるSBI R3 Japanについて、一部株式の譲渡について協議を開始する旨の覚書を両株主と締結したという。同社へ資本参加することで、SBIグループ、R3社、SMBCグループ間での協力体制の構築を検討するとのこと。
(仮想通貨Watch)1/31

ブロックチェーン・ウォレットなどの採用は急速に進む、ドイツ銀行がレポート発表

「デジタル人民元は間違いなく、世界の金融市場における米ドルの優位性を損なう」と、ドイツ銀行が分析しています。これは同銀が発表した「決済の将来(The Future of Payments)」と題する調査結果の3部の中の第1部で明らかにされました。

調査結果は要約すると、法定通貨(現金)は「キャッシュレス時代到来」という大方の予想に反して、今後何十年も経済の一部としてとどまるが、同時に①デジタル決済が光のようなスピードで成長する②モバイル決済は今後5年、ブロックチェーン・ウォレットは10年後には4倍に成長する③暗号資産(仮想通貨)は決済基準に革命をもたらす能力があるーと結論付けています。

調査は米国、英国、中国、ドイツ、フランス、イタリアの6カ国で3,600人を対象に実施されました。

現金が今後も長く生き残る要因は、紙幣は支出をモニターしやすく、支払いも簡単で利便性があり、どこでも通用し、安全かつ誰にも知られず購入できることなどの特徴によります。現金はさらにまた、チップとして渡しやすく、サイバー攻撃も避けられると指摘されています。
(Coin Choice)1/28

バイナンスが日本円をサポート、クレジットカードで暗号資産の購入が可能に

19日、仮想通貨取引所バイナンスは、『フィアットゲートウェイ』で日本円に対応したことをアナウンスした。日本円でクレジットカード(VISA、マスターカード)で暗号資産を購入できるようになった。

購入可能なコインは、ビットコイン、イーサリアム、リップル、バイナンスコインの4種類。最低取引額は6000円。FAQによると、Simplexの手数料は2.5%、バイナンスが3.5%。10万円で0.094 BTC(93955.09円)が手元に届く計算だ。購入から10~30分以内に仮想通貨がデポジットされる。

『フィアットゲートウェイ』には仮想通貨の売却機能もあるが、現時点で日本円には対応していない。クレジットカードの支払いは、バイナンスが提携している決済プロバイダーSimplexが処理する。…(続きを読む
(COIN TOKYO)1/19

イーサリアムのハードフォーク成功に終わるも価格上昇に影響はなし

1月2日、イーサリアムのハードフォーク「ムーア・グレイシア」が行われ、成功に終わった。

今回のアップデートはイーサリアムのブロックチェーンに搭載された「ディフィカルティボム」を延期する目的があった。

ディフィカルティボムは、イーサリアムのブロック承認方式をプルーフ・オブ・ステイクに移行させるために計画されており、プルーフオブワークによるマイニングの難易度を爆発的に上昇させる効果があった。

しかし、現段階ではその移行が難しいため、ディフィカルティボムによるブロック生成の遅延が発生。

これによりマイニング手数料の減少など問題が発生していた。

今回のハードフォークにより、次回のディフィカルティボム発動は約2年後(400万ブロック先)となった。…(続きを読む
(Coin Otaku)1/3

2019年12月

ビットコイン(BTC)ETF実現可能性は?Bitwiseは再参入の意思あり

暗号資産(仮想通貨)インデックスファンドのビットワイズ(Bitwise)は、SEC(米証券取引委員会)のビットコイン(BTC)ETFの否認に対し、再参入への意思表示と市場操作を懸念するSECへの弁明を記載した文書を送っています。

2019年に入ってからビットワイズは、再三にわたってビットコインETF(ビットコイン上場投資信託:Bitcoin exchange-traded fund)の上場を申請してきましたが、10月に同社は112ページにも及ぶ申請拒否の文書をSECから受け取っています。

SECによると、ビットコインETFが承認されない理由の1つは、市場操作の危険性にあるとしています。仮想通貨取引所は、詐欺的で市場操作的要素がある取引を抑止しなければならず、基本的にSECはこの問題に対して、ビットワイズの取り組みは充分ではないと判断しました。

一方、12月18日にビットワイズがSECへ送った回答文の中で「ビットコインは公開市場で価格設定されており、市場操作に対して独自の抵抗力を持っている」と反論しています。…(続きを読む)
(Coin Choice)12/24

Binance Chainを使ったアフリカ初のステーブルコイン『ABCD』が誕生

ガーナに拠点を構えるスタートアップBit Sikaは、アフリカで初となるステーブルコインをBinanceChainで開発し、発行する。2020年1月から運用開始の見通しだ。

発行されるのは『アフリカ・ステーブルコイン(ABCD)』で、ナイジェリアの法定通貨『ナイラ』に裏付けされたステーブルコインとなる。

ABCDはBushaやBitmamaといった仮想通貨取引所で取り扱われる予定で、Bit Sikaの提供するアプリでも利用が可能になる。

ナイラはアフリカで最も流通している法定通貨であるため、ABCDが普及すればアフリカ全体で流通する国際通貨に取って代わる可能性がある。…(続きを読む
(COIN7)12/18

【仮想通貨ユーザー要注意】Androidに「深刻な脆弱性」見つかる|データ漏洩の可能性も

ノルウェーのアプリセキュリティ企業である「Promon(プロモン)」は、2019年12月2日に「StrandHogg(ストランドホッグ)」と呼ばれるAndroid(アンドロイド)の脆弱性を発見したと報告しました。

この脆弱性は最新のバージョンである「Android 10」を含むすべてのバージョンに影響を与えており、仮想通貨関連アプリで悪用した場合には、ウォレットの重要な情報を盗み出すこともできると報じられています。

今回のレポートではこの脆弱性を悪用した”悪意のあるアプリ”がすでに36個も見つかっていることが報告されています。同社はこれらのアプリを2019年夏時点でGoogle(グーグル)に報告しており、Googleはこれらの影響を受けたアプリを削除しているものの、”肝心の脆弱性に関しては未だに修正されていない”とされています。…(続きを読む
(BITTIMES)12/2

2019年11月

【速報】リップル(XRP)価格|下落が始まり25円台を割り込んで推移が続く

25日5時現在のリップルの価格は0.226ドル(24.55円)、前日同時刻比で-2.7%の下落となっている。24日1時台には一時サポートラインであるオレンジライン(0.236ドル:25.63円)に触れる動きを見せたリップルであったが、その後もこのラインを超えられずに下落となった。

24日5時台から上昇が始まると、8時台には1時台に続き一時オレンジラインに触れる動きを見せた。このまま突破に期待がかかったが、9時台からに下落してこのラインから遠ざかる形となった。

14時台からはやや上昇となっていたものの、21時台から再度下落傾向となって25円台を割り込むこととなった。…(続きを読む)

(CoinOtaku)11/25

世界最大の仮想通貨マイニング施設が米テキサス州に誕生|米中間のマイニング覇権争奪戦に注目

世界最大のマイニング施設が米テキサス州に誕生するとして話題になっている。

これまで主要なマイニング施設の上位5位はすべて中国に位置していたが、このマイニング施設誕生でマイニング勢力が変化する可能性がある。世界最大の仮想通貨マイニング施設が米テキサス州に誕生すると海外メディアが報じ、話題になっている。

このマイニング施設は米企業Whinstone USと独企業ノーザンビットコインの共同で設立される。これまで主要な仮想通貨マイニング施設のほとんどが中国に位置しており、これら中国マイナー勢力の影響力が非常に大きかった。

かつてはビットコインのハードフォーク分裂というビッグイベントにおいても、開発者と中国マイナー勢による政治戦が繰り広げられた話が有名だ。

しかし、今回世界最大の仮想通貨マイニング施設がテキサス州にできたことによってこの力関係が激変する可能性がある。…(続きを読む)

(CoinOtaku)11/23

バイナンスの公式Weiboが凍結 中国向け仮想通貨取引提供が影響か

大手仮想通貨取引所BinanceのWeiboアカウント(中国版ツイッター)が凍結、削除されていることがわかった。追記:Binanceの他に、トロン財団のWeiboアカウントもブロックされたことを確認した。(The Block)

Weiboのページでは、「法律と規制およびWeiboコミュニティ条約の違反」でブロックされたと表記されている。フォロワーを含め、これまで投稿したコンテンツも含めてすべてのページが削除されており、明確なアカウント停止理由は明らかになっていない。

今回の内容を報じた中国タイムズは、「今回のアカウント停止は、より厳格な罰則へと発展する可能性がある」と情報筋の言葉を引用。バイナンスは、WeChatとAlipayを通じたビットコインの取引仲介サービスのローンチを行なっていることから、これらもブロックされる理由になり得ると報道した。…(続きを読む)

(CoinPost)11/15

2019年10月

企業数300超え、中国規制当局が認可済ブロックチェーン企業リスト発表

中国の国家インターネット情報局(Cyberspace Administration of China)は、認可を受けたブロックチェーンサービス業者のリストを新たにリリースした。仮想通貨メディア8BTCなどが報じている。

今回のリストには309の企業、あるいはブロックチェーンサービスが掲載されている。掲載されている企業の分野も多岐にわたり、金融に限らず医療、サプライチェーン、教育といった様々な分野のサービスが含まれている。

また、個別の企業に関しても、金融系のスタートアップやHUAWEIやアリババなどのテックジャイアントなどが掲載されている。…(続きを読む
(Coin Post)10/22

IBMは魚介類の安全性をブロックチェーンで向上させる

IBMは、さまざまな業界と協力して、ブロックチェーン技術を応用した食品の安全性向上に取り組んできた。米国時間の10月17日、その最新の取り組みを発表した。マサチューセッツの会社、Raw Seafoods(ロー・シーフード)とのパートナーシップにより、そのアプローチをシーフードにも拡げるもの。まずはホタテ貝から始める。

最近では、ビジネスにおいてブロックチェーンを取り巻く騒ぎは落ち着いてきた。しかし、サプライチェーンは、依然としてその強固なユースケースとみなされている。農場、工場、さらに漁船などからの出荷が市場へ届くまで、関連する人たちが追跡できるようにしようというもの。課題は、そこにサプライヤーを参加させることだった。というのも、サプライチェーンのサポートに関しては非常に広範な技術的選択肢があるからだ。

今回の取り組みでIBMは、マサチューセッツ州のニューベッドフォードに本拠を置くホタテ貝漁の船団と協力する。そしてホタテ貝漁に関するデータを、いつどこで漁獲したのかを含めてサプライチェーンのすべての関係者と共有できるようにする。…(続きを読む
TechCrunch(10/20)

ユニセフが仮想通貨基金を設立、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の寄付が可能に

国連児童機関であるユニセフ(UNICEF)が10月9日、ユニセフ仮想通貨基金を設立したことを公式サイト内のプレスリリースで発表した。ユニセフ仮想通貨基金ではイーサリアム(ETH)とビットコイン(BTC)の寄付を受け取り、世界中の子どもや若者の利益のためになるファンドに付与されるという。

今回の基金設立に関してユニセフのヘンリエッタ・フォア(Henrietta Fore)事務局長は、「これはユニセフにとって新しくエキサイティングな冒険だ」とコメント。

また、「もしデジタル経済や通貨が次世代の生活を形作る潜在能力を持っているのであれば、私たちはこれらが提供する機会を探ることは重要だ。」…(続きを読む
Coin Choice(10/9)

Visa、Mastercard等数社がフェイスブックLiibraへの関与を再検討か

Libraの支払いネットワークの構築と維持を支援するLibra Associationに名を連ねたVisa、Mastercardおよびその他の主要な金融パートナーは、その関与を再検討しているという。

火曜日にウォールストリートジャーナルが報じた。問題に精通した人々によると、Libraの支援者の一部の幹部は、プロジェクトを正式にサポートしてほしいというフェイスブックの要求を拒否した。

彼らは主に米国・欧州政府当局の反発を懸念している。

この問題に詳しい人々によると、米国の規制当局はLibraの支援者に直接アプローチしています。財務省は、Visa、Mastercard、PayPal、Stripeなどの企業に、マネーロンダリングの順守規定に、Libraがどのように適合するかを聞くレターを送ったという。…(続きを読む
COIN TOKYO(10/2)

2019年9月

ビットコイン暴落は買いのサイン?米大手ファンドCEOの発言が話題

9月26日、アメリカ金融界の大手であるモルガンクリーク・キャピタル・マネジメントの代表を務めるマーク・ユスコ氏がCNBCの番組に出演しました。

暴落が決定的となった24日の最安値は85万1000円で、米ドル換算で8000ドルを下回っていました。

これを受けユスコ氏はビットコインの価格下落に関する質問を受け、”Buy it.”(買いだね)と即答しました。同氏は発言の根拠として日々の価格変動を気にする必要はなく利用基盤が2009年以来大きくなり続けているからとしています。

ユスコ氏は2019年7月にもビットコインは3万ドル(約320万円)に到達すると予測しています。

これまでビットコインが記録した最高値は237万8320円です。

世間に対するビットコインの理解度は高まっているので将来性は変わらず高いことを示唆しているのでしょう。…(続きを読む
ビットコイン谷(9/26)

リップル(XRP)が15%増、韓国の取引所Upbitで人気に

18日、仮想通貨リップル(XRP)が過去24時間で15.6%増加している。bitbankで1XRP=33.298円で取引されている。CoinMarketCapによると、XRPの時価総額は8月7日以来初めて130億ドル(1兆4,200億円)以上に回復した。過去24時間の出来高は22.5億ドルとなった。

AICoinによると、過去24時間に12.3億円相当の韓国ウォンの純流入が観測された。Coingeckoの水増し取引を排除した信頼スコアによると、マーケットリーダーは韓国の仮想通貨取引所Upbitの韓国ウォン(KRW)ペアで、全体の2.52%を占めた。Binanceのテザー(USDT)ペアは2.63%だが、訪問者数を換算した信頼度でUpbitが上位にランクした。・・・(続きを読む
COIN TOKYO(9/18)

Appleの幹部も仮想通貨に注目!大企業の参入があれば市場拡大は確定的か

Apple社の幹部が仮想通貨に注目していると発言し、話題を呼んでいる。iPhoneの販売台数が減少し、新たな稼ぎ頭を探す中、仮想通貨事業が大黒柱となるか。Apple社の電子決済サービスApple Payの副代表ジェニファー・ベイリー氏が仮想通貨について「注視している。長期的な可能性を秘めている」と関心を抱いていることが報じられられた。Apple社は先日発表したApple Cardで仮想通貨の購入を禁止しており、この分野に対して否定的かと思われていたが、そうではなかった。米国の巨大企業の間では独自の仮想通貨を発行する動きが高まっている。…(続きを読む)

CoinOtaku (9/9)

ボクシング界の王者パッキャオのトークン開始。GCOXプラットフォームに上場

フィリピンのボクシングチャンピオンで有名なマニー・パッキャオの独自暗号通貨は、昨年から予定されていましたが、先日9月1日(日曜日)マニラで開かれた無料コンサートで2000人以上集まったファンを前にトークンリリースの発表をしました。

Pacトークン

彼は、40歳でも現役続行のボクサーですが、7月にWBAウェルター級スーパーチャンピオンシップでキース・サーマンを破っただけでなく、フィリピン上院議員でもある有名人です。ネーミングは、彼がパックマンと呼ばれるところからついたようです。…(続きを読む)

みんなの仮想通貨(9/2)

2019年8月

香港、資本規制の恐怖からビットコイン購入か

香港でのデモの激化とビットコインの関係が注目されているが、香港ビットコイン協会のレオ・ウィース会長は、資本規制への懸念からビットコインを買う人は増えていると述べた。
「資本規制への懸念高まる」
ウィース氏によると、香港ではデモが過激になる中、一部の人々の間でビットコインを買う動きが見られるという。ただ、抗議活動の一部として買うのではなく、香港が資本規制(Capital Control)を導入する可能性への懸念からの買いだという。
「(資本規制が敷かれると考えるなら)ビットコインを後で買うより今買った方が良い」
資本規制は、国内の金融機関から資金が急激に流出することを防ぐために、銀行の預金引き出しや海外送金などへの資金の移動を制限する規制だ。…(続きを読む)
(コインテレグラフ) 8/30

仮想通貨で電子マネーをチャージ可能に 「au WALLET」「楽天Edy」「nanaco」が対象

インターネットイニシアティブ(IIJ)などが出資する仮想通貨交換業者ディーカレットは8月21日、仮想通貨を使って電子マネーをチャージできるサービスを始めた。同社のスマートフォンアプリ「DeCurret」(iOS/Android)上で、「au WALLETプリペイドカード」「楽天Edy」「nanaco」のいずれかの電子マネーに交換できる。
交換可能な仮想通貨は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコイン。同社取引所の売却レートに基づき、法定通貨(円)に換算の上、電子マネーと交換する。複数の仮想通貨を組み合わせたチャージも可能だ。1回当たりのチャージ額が3000円未満の場合は、108円相当(税込)の手数料がかかる。・・・(続きを読む)
ITmedia(8/21)

楽天、仮想通貨取引サービスを開始 ビットコインやイーサリアムなど取り扱い

暗号資産(仮想通貨)を取り扱う楽天ウォレット(東京都世田谷区)は8月19日、仮想通貨取引所「楽天ウォレット」を開設し、専用スマートフォンアプリ(Android版)からの現物取引サービスを始めた。iOS版は9月上旬にリリース予定。取り扱う仮想通貨は、BTC、ETH、BCH。取引時間は午前7時から翌日の午前6時55分まで。スマホアプリ「楽天ウォレット」から、仮想通貨の売買や口座への入金、資産の入出庫が行える。
資産やレートの確認など、資産運用の機能も用意した。口座開設には楽天の会員IDと楽天銀行の口座が必要。
楽天は2018年8月、「みんなのビットコイン」を買収。
19年3月に商号を「楽天ウォレット」に変更し、仮想通貨交換業者として財務局に登録していた。
・・・(続きを読む)
ITmedia(8/19)

中国の中央銀行、デジタル通貨の導入が準備完了か

中国の中央銀行(中国人民銀行)の高官は金融会議にて、中銀が「近い将来」、デジタル通貨(CBDC)を導入する可能性があると発表した。
中国人民銀行の支払い決済部の副長官を務めるChangchun Mu氏は、デジタル通貨のプロトタイプがすでに存在しており、同銀行のデジタルマネー研究部会がブロックチェーンの設計をプロトタイプのデジタル通貨に「完全に」応用したと述べた。
しかし、純ブロックチェーンのデジタル通貨システムはリテールの利用領域では最大化の処理能力が発揮できないため、正式タイプではブロックチェーン以外の技術を利用する可能性があるとのことだ。
また、Mu氏によると、中国のデジタル通貨は2014年より研究・開発が始まっていた。「人民銀行のデジタル通貨は現在、発行・導入準備完了と言える。」と明らかにした。…(続きを読む)
(COINPOST) 8/11

2019年7月

日本マイクロソフトがAzureのブロックチェーンを説明、強みはアプリ開発環境

日本マイクロソフト、人材紹介のエン・ジャパン、ブロックチェーン関連企業のSKILLの3社は2019年7月29日、HR(人材紹介業)分野でのコンソーシアム型ブロックチェーンの実用化に向けて共同検証を開始したと発表した。
 Microsoft Azureのマネージドクラウドサービス「Azure Blockchain Service」を使ってコンソーシアム型ブロックチェーンを構築し、職歴情報、学歴情報など人材に関する様々なデータの証明情報をブロックチェーンに記録。ユーザーがデータの所有権とその内容について自分自身で証明情報を確認できるシステムを運用していくとする。・・・(続きを読む)
ASCII.JP(7/30)

米ユタ州、ブロックチェーンを利用した投票アプリを地方選挙で試験運用へ

米ユタ州ユタ郡が今年8月に行われる地方選挙にて、投票プラットフォーム開発のスタートアップであるVoatzによる投票アプリの試験運用を開始する予定であることがわかりました。
今回の試験運用は、ユタ郡選挙課、Voatz、投票の推進活動を行うタスク・フィランソロピーズ、NCC(ナショナルサイバーセキュリティセンター)の共同で行われ、現役軍人とその扶養家族、海外の有権者に対し、ブロックチェーンをベースとした投票アプリが提供されることになっています。
・・・(続きを読む)
(みんなの仮想通貨)7/24

エストニアが「電子国家」に生まれ変わった本当の理由

2019年5月、行政手続きを電子申請化する「デジタルファースト法」が成立しました。今後は日本でも電子政府化の動きが進みます。そこでロールモデルとなりそうなのが電子国家エストニアです。世界初の国政選挙での電子投票、電子居住権制度「e-Residency」など、世界に先がけて電子政府としての仕組みを構築してきました。 なぜ人口130万人程度の小国エストニアが電子政府化を進めたのか。電子国家での生活はどのようなものなのか? エストニア人で、e-Residency公式パートナーであるEstLynx社CEOのポール・ハッラステさんに話を聞きました。
 【誰でも簡単にエストニアの「仮想住民」になれる】
2015年に初めて来日しましたが、当時はエストニア出身だと話すと「バルト三国」や「ロシアに近い国」と言われることが多かったです。ところが、2017年末のブロックチェーンと仮想通貨ブームの頃から、エストニアの取り組みが大きく注目されるようになりました。今では「電子国家の国ですね!」と言われるようになりましたね。・・・(続きを読む)
ITmediaビジネス(7/18)

米ウォーターズ議員含む5名、フェイスブックの仮想通貨Libraの開発停止を求める書簡を提出

2日、米下院金融サービス委員会の議長で民主党のマキシン・ウォーターズ議員を中心とする5人の議員は、フェイスブックに対して書簡を送り、仮想通貨Libra(リブラ)の全ての開発の一時停止を正式に要請しました。

マキシン・ウォーターズ議員は、以前からLibraの開発を一旦停止するよう、フェイスブックに繰り返し呼びかけていますが、彼女が正式な書簡を送ったのは今回が初めてです。書簡の宛名は、フェイスブックのマークザッカーバーグCEO、シェリル・サンドバーグCOO、そしてCalibraのデービッド・マーカスCEOとされ、ウォーターズ氏に加えて以下4名の議員が署名しました。…(続きを読む)

(COIN TOKYO) 7/4

中部電力とKeychain、独自のトークン発行・取引基盤の実証実験を完了

合同会社Keychainは7月1日、中部電力株式会社とともにブロックチェーン技術を活用した個人間取引の実証実験を実施したことを発表した。Keychainはすべての取引を暗号化し取引内容を非公開にする分散台帳「デジタル・アセット・プラットフォーム」(DAP)を開発している。Keychainが開発するDAPは、デジタル・アセットの取引を記録する分散型台帳技術。すべての取引を暗号化することで、取引を行っている当事者以外に取引内容を秘匿化する。…(続きを読む)

(仮想通貨Watch)7/1

2019年6月

「ブロックチェーン島」マルタ、不動産賃借契約をブロックチェーンに登録

マルタのジョゼフ・ムスカット(Joseph Muscat)首相は、同国における全ての不動産の賃借契約をブロックチェーン上に登録すると、2019年6月23日(現地時間)にマルタのラジオ局、ワン・ラジオ(One Radio)とのインタビューで発表した。
ムスカット首相 によると、賃借法の改正は長期間にわたる協議を経て内閣に承認された。この取り組みは、安全性を確保し、記録の改ざんを防ぎ、許可された人間のみが記録にアクセスできる。
また、記録のない契約も防止できる。・・・(続きを読む
(coin desk)6/27

フュージョンバンキングは世界の銀行や社会を変えるのか?

「フュージョンバンキング」は、仮想通貨と法定通貨の両方を扱うハイブリッド銀行です。2015年に開発されたフュージョンコインが発展し、銀行業となりました。

フュージョンバンキングでは、仮想通貨と法定通貨を交換する単なる取引所の機能だけではなく、「仮想通貨とゴールド(現物資産)の交換」「仮想通貨のオフライン管理コンシェルジュサービス」「デビットカード(銀行カード)の発行」「仮想通貨貸し付け・ローン」「企業融資」「投資プラットフォーム」「分散型銀行業」などのサービスを世界中で展開していきます。

ビットコインをはじめとするさまざまな種類の仮想通貨と法定通貨、金融サービスなどをつなぐハブ的な存在となり得るでしょう。・・・(続きを読む
(マイナビ ニュース)6/21

日銀の黒田総裁、米フェイスブックの仮想通貨(暗号資産)プロジェクト「リブラ」に言及

日銀・金融政策決定会合の結果を踏まえた記者会見で、日銀の黒田総裁が、フェイスブックの仮想通貨プロジェクト「リブラ」とビットコイン(BTC)などの暗号資産の現状について、記者の質問に答えた。

記者
米フェイスブックが、2020年から新たな暗号資産(仮想通貨)を導入するとのニュースがあった。円やドル、国債などで裏付けして乱高下を防ぐ特徴があるとされるが、マネロン懸念も出ている。
黒田総裁は、現時点で暗号資産をどのように評価しているのか?

黒田総裁
暗号資産プロジェクト「リブラ」の報道自体は認識しているが、内容は十分承知しておらず、具体的なコメントは差し控える。
暗号資産は、支払い決済手段として価値を安定させることができるのか、技術上の安全性が確保されるのか。マネロン対策など、関連する諸規制の対応が十分なされるのかといった面で、従来から色々な議論がある。・・・(続きを読む
(COIN POST)6/20

Facebookのリブラ・ブロックチェーン、注目すべき4つの特長

Libra(リブラ)協会は6月18日、仮想通貨「Libra(リブラ)」の全貌を発表した。LibraはFacebookが主体となって開発を進めてきたもの。リブラ・ブロックチェーン上でトークンとして発行され、2020年に提供される予定だ。運営主体はFacebookを含む二十数社を創設メンバーとする合弁会社リブラ協会が担う。
リブラ協会は、「シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラの構築」を理念に活動する。参画企業による多数決制の意思決定制度を持つ。議決権は1000万ドル以上を投資して、セキュリティトークン「Libra投資トークン」を購入した団体に与えられ、同時にリブラ・ブロックチェーンのノード運用を行うことも必要となる。協会の活動は、これらの条件を満たす団体の多数決で決められ、その承認は参加団体の3分の2以上の賛成で決定される。
協会の役割は以下でも説明するが、リブラ・ブロックチェーンの開発やその普及活動のほか、ステーブルコインとしてのLibraの裏付け資産(リザーブ資産)の管理と発行量の調整も担う。・・・(続きを読む
(仮想通貨Watch)6/20

三菱電気など国内メーカー100社、ブロックチェーン技術で情報共有へ

三菱電機、安川電機などを含む国内メーカー100社が提携し、ブロックチェーン技術を利用した情報共有を行うことでコスト削減や業務の効率化を図ることが分かった。日本のものづくり産業の活性化に期待が高まる。…(続きを読む)
(COIN POST) 6/18

フェイスブックの暗号通貨がまもなく発表、ビザなど支援へ

フェイスブックは、独自の新しいデジタル通貨に関するホワイトペーパーを6月17日の週にもリリースするようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じた。決済サービス企業大手やその他のデジタル企業は、ソーシャルメディア最大手の暗号通貨事業への初進出をこぞって支援している。・・・(続きを読む)
(MIT TECHNOLOGY REVIEW Japan)6/16

世界初の仮想通貨都市誕生へ、マレーシアのブロックチェーンプロジェクト始動

マレーシアが世界初の仮想通貨都市を誕生させて、DMIコインと呼ばれる新しい仮想通貨の流通を通じて、観光客に限定してマレーシア通貨リンギット(MYR)を使わない都市に変えることになると、英国の日刊タブロイド紙ザ・サン(The Sun)が伝えています。まさに「将来の観光客向けブロックチェーン体験目的地」を目指します。マラッカ市の該当する地域は「Melaka Straits City(マラッカ海峡市)」と改名されます。・・・(続きを読む)
(Coin Choise) 6/6

2019年5月

Zaif、仮想通貨モナコインの入出金を再開

不正流出事件以来停止しているサービスを徐々に再開中。
株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨交換所「Zaif」は5月20日、Monacoin(MONA)の入出金を再開した。なお、通常取引でのMONA売買については既に4月23日に再開しているが、簡単取引サービスにおけるMONA売買の再開時期については追って報告するとされている。…(続きを読む)
(仮想通貨Watch) 5/20

スターバックスなど米大手企業15社、仮想通貨決済受け入れ開始へ

日本時間の昨晩から開催されている大型カンファレンスのコンセンサスにて、仮想通貨企業Flexaが新たに仮想通貨ウォレットアプリ「SPEDN」の提供を限定的に開始したことを発表。なお、この新たな仮想通貨決済アプリが米国の大手企業15社が受け入れたことがわかった。

Flexaは仮想通貨技術を駆使して新たな送金・ペイメントネットワーク作成を目指している企業で、今回は仮想通貨決済を簡素化した送金アプリ「SPEDN」を発表。NYのカンファレンス会場に来場したユーザーを対象にまずはアプリのダウンロードを開始している。…(続きを読む)

(Coin post) 5/14

ビットコイン(BTC)は5月に入り価格が急上昇し揉み合いの値動きへ切り替わる、今後の見通しは?

4月26日より60万円台目前をレジスタンスラインとしたレンジ相場を形成していた仮想通貨ビットコイン(BTC)は5月に入り、大陽線を連ねながらレジスタンスラインを突破、そのまま価格を大きく急増させ、現在64万円台まで上値を伸ばし、新たな相場で揉み合いの値動きを見せています。
今後ビットコインはどのような動きを見せるのでしょうか?チャートを確認していきます。…(続きを読む)
(COIN TOKYO) 5/6

『進撃の巨人×ブロックチェーン』公式アートワークのデジタル所有権、抽選販売開始

Anique株式会社は8日、アニメやマンガ、ゲームなど日本の優れたコンテンツのアートワークを、世界に一つだけの自分だけのコレクションとして所有・売買できる、ブロックチェーン技術を活用した新サービス「Anique(アニーク)」を開始することを発表した。

第1弾として、大人気アニメ『進撃の巨人』のアートワーク26点のデジタル所有権を、2019年5月8日(水)より抽選販売する。…(続きを読む)

(Coin post) 5/8

2019年4月

中国テンセントがブロックチェーンゲームをリリース|「ポケモンGo」と「CryptoKitties」の要素も人気に

中国の大手ネットサービスTencent(テンセント・ホールディングス)は最近、ブロックチェーンゲーム「Let’s Hunt Monsters(ハントモンスターズになろう)」をリリースしました。これは基本的にはポケモンGOと、クリプトキティーズの要素を兼ね備えている様です。先週金曜日の時点で、中国のiOSアプリストアで最もダウンロード数の多い無料ゲームとなっています。・・・(続きはこちら)
(COIN TOKYO) 4/17

au WALLET ポイントで資産運用を疑似体験できるポイント運用サービスが4月9日開始

KDDIは4月4日、同社の提供する「au WALLET ポイント」(以下、ポイント)にて、資産運用を疑似体験する「au WALLET ポイント運用」(以下、auポイント運用)のサービス開始を発表した。4月9日よりオープン予定の「au WALLET ポイント運用サイト」および「au WALLET アプリ」を通じて利用可能となる。…(続きを読む)

(クリプトコイン) 4/5

金融庁、仮想通貨の「疑わしい取引の参考事例」を発表

金融庁は4月1日、仮想通貨の「疑わしい取引の参考事例」を発表した。これまで預金取り扱い金融機関、保険会社、金融商品取引業者の取引事例を掲載していたページに、新たに仮想通貨交換業者の取引事例を追加したかたちとなる。特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、すべてが疑わしい取引ではないとのこと。…(続きを読む)

(クリプトウォッチ) 4/2

グーグルのクローム拡張機能にリップル(XRP)の送金機能が追加

グーグルのブラウザ、クロームの拡張機能にリップル(XRP)の送金が出来るMoneyMessageがリリースされた。これによりGmailでも送金可能になることから、今後P2Pにおける個人間でのXRP取引が盛んになると考えられる。
この拡張機能にはXRP Tip BotのAPIが使用されており、Gmailのアカウントがあれば数回のクリックだけでXRPを送金することができる。・・・(続きを読む)
(APPTIMES)4/1

2019年3月

楽天ウォレットが今年6月より仮想通貨取引サービスを開始│新規口座開設受付は4月15日から

29日、楽天グループ連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社が、2019年6月より仮想通貨取引サービスを開始することを発表しました。
また、サービス開始に先立ち、4月15日より新規口座開設の申込受付を開始するとのことです。楽天ウォレットの取引サービスは、場所を選ばずに仮想通貨の取引を行えるよう、スマホアプリの提供を予定。
口座開設手数料は無料となり、AI技術を採用した自動応答チャットサービスを導入し、ユーザーの問い合わせにいつでも対応できるようにしているとのことです。
(Coin Tokyo)3/29

日本政府が「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案を閣議決定│仮想通貨の呼称が暗号資産に

15日、日本政府は金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定しました。
今回の改正では、相次ぐ流出事件を踏まえ顧客への弁済原資の確保を業者に義務づける他、仮想通貨の呼称を暗号資産へと変更されます。これは日本経済新聞による報道です。

仮想通貨に関する改正案の主なポイントは以下の通りです。

「不正流出への備え」
・顧客の仮想通貨をコールドウォレットで管理
・ネット上で管理する顧客の仮想通貨について弁済原資の確保を義務づけ

「取引について」
・証拠金取引について外国為替証拠金取引(FX)と同様に規制対象とする
・交換業者が取り扱う仮想通貨を変更する場合は事前に提出
・風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止
・・・(続きはこちら)
(Coin Tokyo)3/16

ビットコイン(BTC)は横ばいの値動きするも、バイナンスコイン(BNB)は年初来高値更新間近!

今週は世界最大手バイナンス(Binance)取引所のメンテナンスに伴い、仕手筋が急落を仕掛けるような値動きが散見されました。特にビットメックス(BitMex)のショートポジションは膨らみ、60%の比率を超える売りポジションの保有率でした。
底堅さから考えると、ここから売りで仕掛けるメリットはあまりないように思えますが、ポジションが売りの比率に傾いているのに下がらないということは、買い方からすれば有利な展開であることは間違いないでしょう。
これより高値を更新していいきますと含み損を抱える比率が高まりますので、直近高値のレジスタンスラインがキーとなるでしょう。
それはともあれ、取引所トークンが好調です。バイナンスコイン(BNB)は当コラムで何度か取り上げたことがありますが、高値は更新を続けております。・・・(続きを読む)
(Coin Choice)3/13

イーサリアム創設者ヴィタリック氏、開発者支援用の新たな手数料システムに賛同

仮想通貨Ethereum(ETH)の考案者であるヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏は3月8日、Ethereumのクライアント・ウォレット開発者に、より多くのインセンティブを与えるべきという意見に賛同を示した。氏は自身のTwitter上で、開発者を支援するために、利用者のクライアント・ウォレットでの送金手数料を約0.3円増額し、それらの開発者に還元する仕組みを提案している。・・・(続きを読む)
(仮想通貨ウォッチ)3/12

みずほのJコインへ米メディアが警鐘?

みずほフィナンシャルグループが発行することで一躍話題となったJコインだが、米暗号通貨メディアCCNが報じるところによるとJコインは暗号通貨ではなくデジタル通貨であり、日本においてJコインがしばしば暗号通貨であるという誤り、いわゆるフェイクニュースが拡散されていると警鐘を鳴らしている。・・・(続きを読む)
(APPTIMES)3/8

博報堂、2万人を対象に仮想通貨について調査~購入者の4割が塩漬け状態

博報堂が全国2万人を対象に仮想通貨に関する調査を行った。調査対象者のうちの購入経験者が約4割において過去半年間、まったく取引をしていない“塩漬け状態”である事がわかった。・・・(続きを読む)
(APPTIMES)3/7

英MercuryFX、リップルの国際送金システムxRapidを利用した初めての商決済を完了

英国の国際送金会社Mercury Foreign Exchange Limited(以下、MercuryFX社)は3月6日、xRapidを利用した初めての商決済を行ったことを発表した。同社の個人顧客によるフィリピンのリゾートホテルへの支払いに利用された。新婚旅行のための料金支払いとなる。
本発表に伴ってMercuryFX社は、仮想通貨XRPを利用したフィリピンおよびメキシコへの国際送金口座の利用受付の開始を発表している。個人・法人向け共に利用可能とのこと。・・・(続きを読む)
(仮想通貨ウォッチ)3/6

主要な銀行機関が依然として仮想通貨企業を避ける理由|ステーブルコインで給料を支払う企業も

3日付のブルームバーグによると、主要な銀行機関は、仮想通貨関連事業に対する基本的な銀行サービスを否定し続けているという。有力銀行の多くは仮想通貨の関連企業を「規制の時限爆弾を刻んでいる」と見ており、詐欺・資金洗浄・税金逃れ等に関連するコンプライアンスの問題から、関与に消極的であると伝えられています。・・・(続きを読む)
(COIN TOKYO) 3/3

Facebookのステーブルコインは年内リリースか、複数通貨のバスケットに価値が裏付けられる-関係者

関係者は、Facebookの暗号プロダクトは伝統的な通貨の価値にペッグされるステーブルコインの可能性が高いと述べています。これは以前のブルームバーグの報道と一致します。
Facebookはコインの価格を米ドルだけではなく、様々な外貨のバスケットにペッグする事を検討しているという。コインの価値は同社の銀行口座に保管される各国通貨で裏付けられます。Facebookは取引所に、今年の上半期にプロダクトのリリースを目指していると語ったという。・・・(続きを読む)
(COIN TOKYO) 3/1

2019年2月

富士通とソニー・グローバルエデュケーションがブロックチェーンを活用したデータ管理の実証実験を開始

27日、富士通株式会社と株式会社ソニー・グローバルエデュケーション、株式会社富士通総研は、外国人留学生の受入・育成を行う教育機関であるヒューマンアカデミー株式会社の協力のもと、口座受講履歴や成績データ管理においてブロックチェーン技術の有用性を確認する実証実験を開始したことを発表しました。・・・(続きを読む)
(COIN TOKYO) 2/27

日本での仮想通貨保有額、リップル(XRP)が1位でビットコインを大きく突き放す

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は20日、昨年12月31日時点で仮想通貨取引や保有額に関する統計データを公表した。このデータによれば円建ての仮想通貨保有額ではリップル(XRP)が最も多く、ビットコイン(BTC)を大きく突き放している。

具体的な数字としては、XRPの保有額が約989億円であるのに対し、ビットコインの保有額が約656億円であり、約300億円以上もの差を付けている。

XRPはリップル社のソリューションにおいて、世界でのあらゆる金融機関が国際送金分野で実証実験を行っており、送金コストの削減、送金速度の向上に好評を受けている事から、実利用に前向きな金融機関が日を重ねるごとに増えてきている。・・・(続きを読む) 
(APPTIMES)2/21

インドネシアで仮想通貨の先物市場の規制が明確化されて以来、仮想通貨取引量が急増

ピアツーピア暗号取引プラットフォームLocalBitcoinsによると、インドネシアのビットコイン取引量が2倍以上に増加しました。直近2週間で、ビットコイン週間取引数は102 BTCから222 BTC(=約9700万円)に増加しました。また、CoinGeckoのデータによると、インドネシアの暗号資産取引所Indodaxの全体の取引量は過去14日間で230万ドルから570万ドル(=約6億2700万円)に倍増して、市場68位にランクしています。・・・(続きを読む) 
(COIN TOKYO) 2/20

ツイッターでビットコインの少額送金が可能に

ツイッターにてライトニングネットワークを通じ少額のビットコイン(BTC)を送金できるようになったことが話題となっている。グーグルクローム、およびファイアフォックスの拡張機能ベータ版「Tippin.me」がリリースされ、同アプリにより気軽にビットコイン送金が可能となった。ビットコインは通常、仮想通貨取引所において法定通貨から購入することが一般的で、その後相手先に送る場合には同取引所から送金処理をするようにする。・・・(続きを読む) 
(APPTIMES)2/20

米大手銀行JPモルガンは独自暗号通貨を発行する

米大手銀行JPモルガンは「JPMコイン」と呼ばれる独自暗号通貨を発行する。これはホールセール決済事業の顧客間の取引を即時に決済するために使用される。

サービスは数ヶ月後に試験運用される。個人投資家はおそらくJPMコインを所有することは決してないだろう。ビットコインとは異なり、使用できるのは、企業、銀行、およびブローカーディーラーのように、規制当局によるチェックを受けたJPモルガンの大規模機関投資家だけである。・・・(続きを読む)
(Crypto Currency Magazine) 2/15

Amazon PayがインドのAndroidユーザー向けの新機能をローンチ

Amazonはインドの商業銀行Axis Bankと提携して「Amazon Pay統合支払いインターフェース(UPI)」を立ち上げました。AmazonはAndroidユーザー向けにUPI IDを発行して、プラットフォーム上のペイメント取引を、より安全で容易にする事を目指しています。14日にEconomictimesが伝えました。・・・(続きを読む)
(COIN TOKYO) 2/14

暗号通貨の相場はすでに機関投資家のOTC取引が主戦場である、という個人投資家が認識すべき事実

暗号通貨は相場の観点では、とっくに機関投資家のOTC取引が主戦場であるという事実を個人投資家は認識するべきでしょう。

OTC取引とは「Over The Counter」の略で、日本語では「店頭取引」と訳されます。ビットコイン(BTC)をはじめとした暗号通貨は取引所の板取引のボリュームが従来の株式市場などと比べ活発ではなく、数千万円くらいのビットコインを買ったり、売ったりしようとすると、それらを全部約定するのは時間を要します。・・・(続きを読む)
(Coin Choice)2/8

Ethereum 2.0プレリリース版、開発状況の週次公開を開始

Ethereum開発者らは1月31日、Ethereum 2.0のプレリリース版として仕様書「Ethereum 2.0 Phase 0」(以下、フェーズ0)をGithub上で公開した。2月中は各機能を段階に分け、週ごとに公開していくとしている。フェーズ0では、Ethereum 2.0で新たに採用予定のブロックチェーンの1つ「ビーコンチェーン」(Beacon Chain)の導入的な部分の仕様を公開している。代表的な2つの変更点は、スケーラビリティを解決する「シャーディング」(Sharding)の実装と、コンセンサス(合意形成)アルゴリズムをPoS(Proof of Stake:プルーフ・オブ・ステーク)方式への変更・・・(続きを読む) 
(仮想通貨Watch)2/4

SBI系交換所VCTRADE、XRP・BTC・ETHの出金に対応開始

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社は1月31日、同社の仮想通貨交換所「VCTRADE」にて仮想通貨の出金(出庫)サービスを開始した。Ripple(XRP)、Bitcoin(BTC)、Ethereum(ETH)の出金に対応する。
Bitcoin Cash(BCH)については、各種支障がないことが確認できた後に対応する予定とのこと。 仮想通貨交換所「VCTRADE」は、仮想通貨の入金を2018年12月より開始していた。本発表により、入出金の双方に対応となる。・・・(続きはこちら) 
(仮想通貨Watch)2/1

2019年1月

仮想通貨交換業者|仮想通貨流出事件まとめ

2014年Mt.Gox事件以降の仮想通貨交換業者の流出事件一覧で新しいものから掲載しています。最終更新日は、2019年1月30日となっています。2019年1月15日にCryptopiaの公式ツイッターで被害報告がありました。また、ハッキング調査・ブロックチェーン調査などを行っているElementusが、28日に再度流出があったことをレポートしました。対象はETHが主となっていますが、それ以外の通貨も含まれているようです。・・・(続きを読む) 
(Coin Choice)1/30

総額1,000億円近くの仮想通貨ハッキングは2大グループによる犯行か?

アメリカとデンマークにオフィスを構えるブロックチェーン分析企業のチェーンアリシス(Chainalysis)社が1月28日、レポートを発表し、2大ハッキンググループが過去数年で10億ドル(約1,100億円)近くの仮想通貨を盗んでいたことを明らかにした。チェーンアリシス社は取引所などの仮想通貨関連企業をターゲットにしたハッキングを調査。
同社が発表したレポートによると、仮想通貨関連のハッキングは、主に2つのグループによる犯行が多くを占めており、総額は報告されているハッキングの60%に当たる10億ドル(約1,100億円)に上るという。
同社が追跡した2つハッキンググループは1回のハッキングで平均9,000万ドル(約98億円)相当の仮想通貨を盗んでいたという。
またハッカーらはハッキングの騒ぎが収まるのを待つため40日以上は資金を動かさない傾向にある。・・・(続きを読む)
(Coin Choice)1/29

仮想通貨の投資家に約1億円の課税、現金でのビットコイン購入が原因か?

スウェーデン在住の仮想通貨の投資家が、同国の国税庁( Swedish Tax Agency:STA)から約850万クローナ(約1億円)の税金の支払いを命じられていたことがが分かった。
ヨーロッパの仮想通貨メディア「Trijo」の報道によると、約1億円の課税を受けたスウェーデン在住のルイス・ダンカー(Linus Dunker)氏は、2014年から2016年にかけて約1,900万クローナ(約2億3,000万円)相当のビットコイン(BTC)を売却していた。
またダンカー氏は、2014年時点でスウェーデンの仮想通貨取引に対する税金の法律は明確ではなく、仮想通貨の取引は利益が5万クローナ(約60万円)以下までか非課税となる”ホビーアクティビティ”に分類されると考え、2014年と15年は申告していなかったという。・・・(続きを読む)
(Coin Choice)1/22

仮想通貨ビットコイン論文の日本語版を含む13か国語版、新たに公開

Bitcoin Projectは1月18日、仮想通貨Bitcoin論文「ビットコイン: P2P電子通貨システム」の日本語版を含む13か国語版を新たにbitcoin.orgサイトで公開した。
サトシ・ナカモトが2008年に発表した原論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」の英語版を含む17言語、全19か国語版が現在、bitcoin.orgサイトからダウンロードできる。
Bitcoin.orgドメインは、Bitcoin開発プロジェクトの初期メンバーであるSatoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)氏とMartti Malmi(マルティ・マルミ)氏が登録・所有していたもの。ただし、現在は初期メンバーの所有物ではない。・・・(続きを読む)
(仮想通貨Watch)1/21

HSBC、ブロックチェーンを使い2,500億ドルを決済したと発表

世界最大規模の金融機関であるHSBCは14日、分散型台帳技術(DLT)を使用して2,500億ドル以上の取引を決済してきたことを発表した。
同銀行はプレスリリースで、300万件の外国為替(FX)取引を決済し、さらに「HSBC FX Everywhere」プラットフォームを使用して約15万件の支払いを行ってきたことを発表した。
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(APPTIMES)1/16

リップル、新たに13社参加でRipple Netが200社超に拡大

リップルは9日、新たに13の金融機関が同社の決済ネットワーク「Ripple Net」に登録したことで、参加機関が200を超えたことを公式ホームページで発表した。
このうち、JNFX、SendFriend、Transpaygo、FTCS、およびEuro Exim Bankの5社は、クロスボーダー決済時にデジタル・アセットのXRPを使用するという。・・・(続きを読む)
(APPTIMES)1/9

Bitcoin誕生から10周年、bitFlyerが仮想通貨の軌跡を描いた年表を公開

仮想通貨交換所「bitFlyer」を運営する株式会社bitFlyerは1月4日、Bitcoin(BTC)の最初のブロック生成から10周年を記念して、仮想通貨が歩んだ10年間の軌跡を描いたインフォグラフィックを公開した。
2009年に稼働を始めたBitcoin(BTC)ブロックチェーンは、翌2010年5月22日に初めての決済利用が行われる。
この日はイギリス人プログラマーのLaszlo Hanyecz(ラズロー・ヘニエイツ)氏によって、初めて1万BTCで2枚のピザが購入された記念日として、「Bitcoinピザの日」などと呼ばれることとなった。
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(仮想通貨Watch)1/7

2018年12月

クウェート国立銀行がRippleNetのブロックチェーン活用で国際送金サービスを提供

クウェート最大の資産を保有するクウェート国立銀行(NBK)はRippleNetのエンタープライズブロックチェーンテクノロジーソリューションを使用し、顧客に摩擦のない送金体験と迅速な国境を越えた送金ソリューションを提供する「NBK Direct Remit」を発表した。「NBK Direct Remit」は24時間365日オンラインで利用可能な高速送金サービスである。・・・(続きを読む)
(Crypto Currency Magazine) 12/29

Facebook ステーブルコインの開発へ

Facebookがブロックチェーン市場に乗り出し独自の暗号資産を開発することが発表された。ドルにより信用を担保されたステーブルコインとして開発され、そのための資金はプールされるという。
ドルの価値に連動するため投資的な役割は担われておらず、世界最大級のメッセージングアプリケーションであるWhatsAppでの支払いのために使用される。・・・(続きを読む)
(APPTIMES) 12/26

PayPal加盟店が8%の手数料を嘆く。仮想通貨へ?

PayPalは時価総額920億ドルを超える、有力なペイメントプロセッサーです。定額2.9パーセントの手数料に加えて、高い変動率の手数料を加盟店に請求している。PayPalの高い取引手数料は、経費を最小限に押さえたい商店にクリプトのような代替手段を検討させました。・・・(続きを読む)
(COIN TOKYO) 12/22

量子コンピューターはブロックチェーンを破壊するのか?

改ざん不能な非中央集権的な技術として注目を集めているブロックチェーンだが、そのセキュリティの実現方法として膨大な計算力の要求がある。
世界中が競って計算をし続けているうちは悪意のある攻撃者による計算力だけではセキュリティを突破することが事実上不可能という前提のもとにブロックチェーンへの投資が集まっている背景もある。
その堅牢性に待ったを唱えようとしているのが量子コンピューターである。
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(APPTIMES) 12/22

Ripple社CEO「リップル社は仮想通貨XRPエコシステムの一つの参加者に過ぎない」

米Ripple社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、仮想通貨XRPはRipple社と独立しており、広範なXRPエコシステムにおいて、Ripple社が数多くの参加者の一つに過ぎないと語りました。
「クリプトの冬」と呼ばれる2018年の暗号市場の苦境について、XRPは強いパフォーマンスを上げ続け、世界中の取引所に上場して、ボリュームとユーザー数のグローバルな成長につながっています。11月15日以来、XRPはビットコインに次いで時価総額第2位のポジションを維持しています。
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(COIN TOKYO) 12/21

Aerial Partners、仮想通貨損益計算ソフト「Gtax」に節税を補助する機能を実装

株式会社Aerial Partnersは12月20日、同社の提供する個人向け仮想通貨損益計算ソフト「Gtax」に「節税シミュレーション」機能を実装した。
手持ちの仮想通貨を売却すると2018年の損益がどう変わるかを手軽に検証することが可能となる。
仮想通貨関係の税金調整作業は多くのユーザーにとってなじみがないが、本機能によって簡単に調整が行えるようになるという。
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(仮想通貨Watch)1/21

リップル(XRP)はレンジ相場を抜け上昇。今後再び上昇チャート形成か?

11月29日以降長くレンジ相場を形成してきた仮想通貨リップル(XRP)はレンジ相場内にてhead and shoulderを否定した後、大きく上昇する値動きをみせました。12月18日から連日急上昇をみせているリップルは今後も価格を大きく上昇することができるのでしょうか?チャートを確認していきます。・・・(続きを読む)
(COIN TOKYO) 12/19

フィンテック時代の先駆者となり得る、ハイブリッド銀行「FUSION BANK(フュージョンバンク)」

暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)と法定通貨の両方を取り扱う、フィンテック時代における新しいタイプの銀行の構想です。FUSION BANK(フュージョンバンク)は、FUSION COIN(フュージョンコイン)の発行主体であるFUSION PARTNERS(フュージョンパートナーズ)社によって2年以上前から考えられてきました。
2018年12月には、銀行の開行に向けて開発に着手したという発表がされ、徐々に注目が集まっています。・・・(続きを読む)
(NEW MONEY)

仮想通貨、証拠金取引を制限=ICO規制強化-金融庁会議提言

仮想通貨規制の在り方を検討してきた金融庁の有識者会議は14日、投資家保護策の強化を提言する報告書案をまとめた。元手の何倍もの金額で売買できる証拠金取引を制限。企業が独自の仮想通貨であるトークン(デジタル権利証)を発行して資金を調達する「ICO」の規制も強化する。年内にも決定し、金融庁は金融商品取引法など関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。・・・(続きを読む)
(JIJI.com)12/14

「あなたのパスワードが侵害されました」と仮想通貨を要求する脅迫メールに要注意

警視庁サイバーセキュリティ対策本部は11月30日、「あなたのパスワードが侵害されました」「私は沈黙のためにあなたからの支払いを期待しています。」などと不自然な日本語で仮想通貨を要求する脅迫メールが拡散中であることを警告し、返信・要求などには応じないよう注意喚起した。
・・・(続きを読む)
(仮想通貨Watch)

仮想通貨のトレーダー拉致され、アイロン押し当てられビットコイン要求

南アフリカのランセリア在住の仮想通貨のトレーダーが拉致され、犯人らから暴行を受け銀行口座の情報と仮想通貨のウォレットのパスワードを要求されていたことが分かった。地元メディアの「Soweto Urban」が報じた。・・・(続きを読む)
(Coin Choice)12/4

2018年11月

「ICO市場は終わった」仮想通貨の投資ファンド創業者が明言

仮想通貨投資ファンドのデジタル・カレンシー・グループ(Digital Currency Group)の創業者であるバリー・シルバート氏(Barry Silbert)が、「イニシャル・コイン・オファリング(ICO)市場は終わりだ」と明言した。・・・(続きを読む)
(Coin Choice)

急落するビットコイン、4000ドル割れ

インターネット上の仮想通貨ビットコインは26日にさらに値を下げた。投資家はビットコインの信用崩壊の不安に直面している。
(日経新聞 有料版)

国税庁「ハードフォークで取得した新仮想通貨は売却・使用時まで課税対象とならない」との見解を示す

国税庁は11月21日、仮想通貨所得による納税や相続に関するよくある質問と回答をまとめた「仮想通貨関係FAQ」を公表している。
仮想通貨のハードフォークで取得した新しい仮想通貨は、取得時点では課税対象となる所得が発生せず、売却・使用時まで課税対象とならない、といったことがFAQ資料に明記されている。
仮想通貨取引による利益は原則として所得税の課税対象となり、個人の場合は雑所得に、事業と見なされる場合は事業所得に区分される。・・・(続きを読む)
(仮想通貨Watch)
→ 国税庁「仮想通貨関係FAQの公表について

仮想通貨の確定申告、簡単に 国税庁が計算書公表

国税庁は21日、仮想通貨の売却で確定申告が必要になる納税者に向け、表計算ソフト「エクセル」製の計算書を同庁のウェブサイトで公開した。
仮想通貨の交換業者が新たに顧客に提供する「年間取引報告書」を基に売却量や価格を入力すれば、所得が簡単に算出できるという。
・・・(続きを読む)
(日経新聞)
→ 国税庁「仮想通貨関係FAQの公表について

ビットコイン価格5,000ドルを下回る。1,500ドルまで下落する可能性も

下落を続けていたビットコイン価格であるが、昨夜ついに5,000ドルを下回った。暗号通貨市場全体でも大幅な下落が続いている。唯一リップルのみが大きな下落はなく時価総額ランキングではイーサリアムを抜き2位となった。
・・・(続きを読む)
(Crypto Currency Magazine)

米国証券取引委員会がICOによるトークンなどデジタル資産証券は有価証券であると表明

米国証券取引委員会(SEC)は11月16日(現地時間)、「Statement on Digital Asset Securities Issuance and Trading」と題した「デジタル資産証券」の発行および取引に関する公式声明を発表した。
近年、証券市場に影響を与えるブロックチェーンやその他の分散型台帳技術について、委員会が連邦証券取引法に基づき規制を執行してきたこれまでの事案を明らかにしている。
・・・(続きを読む)
(仮想通貨Watch)

金融庁が「仮想通貨」の呼称について議論、世界的には「暗号資産」という名称に

11月12日に開催された金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」は、3つ目の議題として「仮想通貨の呼称」について討議を行った。
昨今、G20等の国際的な場において仮想通貨は「暗号資産」(crypto assets)という表現が用いられつつある。
また、仮想通貨交換業者に法定通貨との誤認防止のための顧客への説明義務を課しているが、仮想通貨の呼称の使用は誤解を生みやすいとの指摘もあるということから、今回、改めて「仮想通貨」の呼称について議論する場が設けられた。・・・(続きを読む)
(仮想通貨Watch)

JVCEA、仮想通貨Bitcoin Cashのハードフォークに伴う注意喚起

金融庁認定の仮想通貨自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は11月13日、仮想通貨Bitcoin Cash(BCH)の保有者に対し、Bitcoin Cashの大規模アップグレードに伴って一時的とはいえ移転記録に支障が発生する可能性について注意を呼びかけている。
・・・(続きを読む)
(仮想通貨Watch)

ビットコインパイオニアがサトシ・ナカモトの正体を○○氏と推測する

ビットコイン開発初期の主要な貢献者の1人で、後にBitPayの主任開発者となったJeff Garzik(ジェフ・ガルシック)氏は、サトシ・ナカモトの正体について興味深い意見を共有しました。
これまで、サトシ・ナカモトの正体の主な候補者はNick Szabo、Adam Back、ドリアン・ナカモト氏、その他多くの名前が半ば都市伝説のように取り挙げられてきました。有名な人物は、Bitcoin SV(サトシ・ビジョン)をハードフォークする予定の、nChain社のチーフサイエンティストのクレイグ・ライト(Craig S. Wright)氏です。
ライト氏は自分がサトシだと自称。
しかしながら、依然としてサトシ・ナカモトの正体に関する真相は明らかになっていません。
・・・(続きを読む)
(COIN TOKYO)

仮想通貨に約57万円投資し4,500万円の課税、大学生が掲示板でアドバイス求める

アメリカの大学生が、今月ソーシャルニュースサイトのレディット(reddit)に「私は仮想通貨への投資で人生を台無しにしたのか?」というタイトルで、仮想通貨への投資で成功したものの、税金が払えそうにないという悩みを投稿していたことが分かった。
仮想通貨で57万円が1億円に。・・・(続きを読む)
(Coin Choice)

Zaifの仮想通貨流出、“犯人の手掛かり”つかんだ 専門家が追跡

仮想通貨取引所「Zaif」から流出した仮想通貨のうち「モナコイン」の送金を指示するトランザクション(電子取引証明書)の発信元を推定したと、三菱UFJフィナンシャル・グループのJapan Digital Design(JDD、東京都中央区)などが11月5日に発表した。犯人特定につながる可能性がある。
・・・(続きを読む)
(ITmedia NEWS)

ビットコイン採掘の年間エネルギー消費量、デンマークよりも”大”に警鐘

インターネット上でビットコインなどの仮想通貨を1ドル分「採掘(マイニング)」するために消費するエネルギー量は、金(きん)1ドル分を掘り出す場合の3倍に上ると、米国の研究者らが5日発表した。
仮想通貨の採掘には実物の貴金属の採掘以上のエネルギーを要することが示された形で、2018年にビットコインの採掘に使われるエネルギー量はデンマーク一国の年間消費量を上回る見通しという。
・・・(続きを読む)
(JIJI.com)

「忘れられる権利」を保護するブロックチェーン

全てのトランザクションを数珠つなぎにすることで分散されたデータの正当性を検証可能にすることがブロックチェーン技術の革新性と根幹である反面、一度ブロックチェーンに刻まれたデータは未来永劫残り続けることから「忘れられる権利」を行使できないことが懸念されていた。
この問題を解決するべくシドニーのニューサウスウェールズ大学とオーストラリア連邦科学産業研究機構が全てのブロックチェーンインスタンスと互換性のあるリムーバブルなブロックチェーンを提案した。
・・・(続きを読む)
(APPTIMES)

金融庁がICOに関する規制について討議、規制対象になり得るものについて

金融庁は11月1日「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第8回会議を開催。
ICO(Initial Coin Offering)に関する規制のあり方について議論を行った。
意見として、一般の投資家へのICOトークンの販売は抑止すべきとの指摘もあったようだ。
・・・(続きを読む)
(仮想通貨Watch)

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