暗号通貨 用語集

暗号通貨とは?

英語では、crypto(暗号)- currency(通貨)と称し、セキュリティ対策として暗号技術がベースにある通貨のことです。 日本では「仮想通貨」(Virtualcurrency)とも呼ばれます。

ただし、従来の電子マネーや、オンラインゲーム等で利用されるゲーム内通貨も広義では含まれてしまうため、「暗号通貨」と呼ぶほうが正確と言えるでしょう。

暗号通貨の種類はどれくらいあるのか?

世界には2,000以上の仮想通貨が存在していると言われています。

日々多くの暗号通貨が誕生しています。多くが海外で発行されたコインですが、モナーコインなどの日本発のコインもあります。

しかし、その多くは時価総額や日々の取引量の小さなコインであり、2016年4月現在、時価総額が100万円以上の仮想通貨は300種類程にしか過ぎない現実もあります。

作られた目的、コインの流動性の確保、暗号通貨を購入する際には、正しく情報と先見性が必要となります。

世界で始めての暗号通貨とは?

2008年、ナカモトサトシと名乗る人物が論文を発表。

未だにこの人物の特定には至っていないという大きな謎があります。 その論文でナカモト氏は「中央機関を介さず、P2Pネットワークで取引を行うことにより、取引手数料を安く、世界中の人と、いつでも迅速に貨幣取引を行うことができる。」と発表しました。

この論文を読んで感銘を受けた多くの研究者や数学者、プログラマーたちが集まり開発が始まり、翌年2009年1月 ビットコインが誕生しました。これが世界で初めてのブロックチェーン技術によって作られた暗号通貨です。

代表的な暗号通貨であるBitcoinの5つの特徴
1.非中央集権の独立通貨(発行元がない)

2.いつでも世界中に送金可能

3.送金が早く手数料が安い

4.マイクロペイメントが可能

5.総発行量が2100万枚

非中央集権管理型(P2P型)とは?

ビットコインには、発行を司る組織や流通を管理する組織が存在しません。

政府や中央銀行の介入がなく、どこの国も、企業も、ビットコインの発行・流通には関与していません。

ビットコインは、中央での管理を行わない代わりに、コンピューターのネットワークを利用して通貨を管理する仕組みになっています。

暗号通貨の送金のメリットは?

ビットコインを例にとると24時間365日、電子メールを送るように簡単に送金、受取りができます。

銀行間で海外送金を行うと、口座に反映されるまで約3日〜1週間かかりますが、ビットコイン送金だと金額が即日で反映されます。高い送金手数料もほぼかかりません。

日本から海外に送金する場合、銀行だと送金金額の8.4%から15%の送金手数料がかかりますがビットコイン間だと約10円~程度の送金手数料で送金ができます。

送金手数料の安さを利用して何ができますか?

暗号通貨は送金手数料の安さから以下のような用途でも注目され、実際に利用されています。

1.寄付や募金、クラウドファンディングなどが低コストで集金できる

2.銀行を介さずに個人間での送金が可能

(海外からの出稼ぎ労働者が祖国の家族に送金する際など)

3.小額(ビットコインだと0.00000001BTCから)から寄付ができる

※募金団体などを経由して寄付する場合、100%の金額が本人に届く とは限りません。

また、海外に直接寄付を行う場合にも高い送金手数料がかかります。

マイニングとは?

マイニングとは、ビットコインの取引の際に、その取引に不正がないか暗号計算を手伝う作業のことで、この計算を手伝った人にはマイニング報酬が与えられます。


「マイニング=発行」となり、このマイニング報酬こそが唯一ビットコインを新たに生み出す方法と言えます。

経済危機とビットコインの価格変動は関係あるのか?

2013年3月キプロスの金融危機により、キプロス国民は預金封鎖を実行され、ユーロの信用が低下。この際にビットコインへの資金移動が増加し、当時の最高価格となりました。

2013年12月には中国の経済の先行き不安からビットコインへの資金移動が起こり、一時的に127,800円/BTCを記録しました。

国民が自国の法定通貨への信用が低下した場合にその資金の一部がビットコインやその他のアルトコインへ移動され、価格が急激に高騰する場合があります。

日本での暗号通貨の法的な位置付けは?

暗号通貨は【仮想通貨法】により2017 年 4 月 1 日から貨幣の機能を持ち、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づけられました。

【仮想通貨の定義】

資金決済に関する法律 第二条 5 この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの

ブロックチェーンとは?

ブロックチェーンはビットコイン等の価値記録の取引を第三者機関不在で実現しています。

ブロックチェーンとは、 通貨をどのアドレスからどのアドレスに送ったということが記録されている履歴(データベース)ということになります。

そして、そのデータは一つの場所に保存されているのではなく、 取引記録は、ネットワークに参加しているコンピュータに分散されて保存されています。 ブロックチェーンは、取引記録(トランザクション)を一つのブロックにまとめて、そのブロックをチェーン(鎖)のようにつなげて保存したものになります。

チェーン状に繋げることによって、その後にデータを変更、改ざんすることが実質不可能になります。

ブロックチェーン技術はどこで応用されているか?

ビットコインの基盤となるブロックチェーンの派生技術を用いた共同開発が、メガバンクを中心に急展開しています。

2015年9月15日プロジェクトに合意した銀行はバークレイズ、UBS、コモンウェルス、BBVA、ステート・ストリート、クレディ・スイス、JPモルガン、RBS、ゴールドマン・サックスです。 大手銀行が名を連ねました。

その後、シティグループ、ドイツ銀行、HSBC、三菱UFJフィナンシャル・グループ、モルガン・スタンレー、みずほ銀行、野村証券などが参加を発表し、2016年4月時点で40以上の金融機関が参加しています。

ブロックチェーンやその派生技術の業界標準規格を検討し、金融セクターへの新技術の採用を促進しネットワークを構築することを目的としています。

ビットコインは今後無限に増えていくのか?

法定通貨は政府や中央銀行によって発行量を調節できますが、ビットコインの場合、プログラムによって総発行量が2,100万BTCと決められています。

2009年に発行開始したビットコインは約4年ごとに発行量が半減され、2140年には2,100万BTCとなり発行が終了することになっています。 発行枚数が限られているというのはビットコインが金に例えられる由縁の一つでもあります。

イーサリアムの特徴は?

イーサリアム(Ethereum)とはブロックチェーンにスマートコントラクト(契約の自動化)を記述する仕組みを実現するためのプラットフォームとして誕生しました。

柔軟性の高い暗号通貨であり、取引契約を分散型のネットワークでブロックチェーンに書き込み、中央機関を介さず契約を自動執行できる仕組みを持っています。

イーサリアム上ではさまざまなアプリケーションを走らせることができます。 出生記録や、土地の権利書などを、イーサリアム上に保存しておけるため、契約情報の保管先として利用する事ができます。

例えば通販で商品が届いた瞬間に支払うことができるため、代引き手数料やクレジットカード手数料が必要なくなります。(購入者や販売者にとって信用の高い取引が可能に) 自動車のローンを滞納すれば車が動かなくする、音楽や映像の著作権の管理(コピーや海賊版の防止)などにも応用できます。 契約や身元の保証がブロックチェーン上で行われ、様々な分野で応用される可能性がある暗号通貨です。

ハードフォークとは?

ハードフォークというのは、今まで使っていた仮想通貨のルールを変更し、新しいルールを適用することによって、以前のルールが使えなくなるというものです。 イーサリアムではハードフォークによってイーサリアムクラシック(Ethereum classic)と分裂しています。 ビットコインではハードフォークによってビットコインキャッシュと分裂しました。

スマートコントラクトとは?

スマートコントラクトとは、コントラクト(契約)の 契約の条件確認や履行までをIT技術によって自動的に強制させられる、 『自力執行権のある契約』です。

例えば、自動車のローンにスマートコントラクトを 応用するとローンの支払いが滞れば自動的に車のキーが 機能しなくなる。などの仕組みです。

その他、音楽などの著作権、遺言や土地、賃貸契約など様々な 契約に関わる分野をスマートコントラクトの技術を応用することによって 債権代行会社や弁護士など第三者を介さずに当事者同士で 合理的で効率的な契約関係を結ぶことができます。 原始的なスマートコントラクトとしては自動販売機が スマートコントラクトと言えます

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