リップル（Ripple：XRP）は米国カリフォルニア州のリップル(Ripple)社により開発された仮想通貨です。
情報が瞬時に伝達されるのと同じようなスピードで、世界各国の通貨が迅速に国際送金されることを目的として作られました。
近年、海外送金の時間短縮とコスト削減という面で、リップル（Ripple：XRP）は、世界各地の金融機関やグローバル企業から大きな注目を集めています。
リップル（Ripple：XRP）の、ビットコインやイーサリアムにはない特徴や、国際送金における役割と将来性について見てみましょう。
１．リップル（Ripple：XRP)とは？
リップル（Ripple）社は、仮想通貨「XRP」（エックスアールピー）を保有し、それを活用したソリューションを提供している会社です。
仮想通貨「XRP」そのものは発行していません。
なお、厳密に言うと、リップルとは、Ripple社のことを指し、使用される仮想通貨そのものは「XRP」です。
「X」は無国籍であることを意味し、「RP」はRipple payment を意味します。
Ripple-XRPは、国際送金を簡単に、迅速にするためのネットワークシステムを構築するプロジェクトとも言えます。
ビットコインなどの仮想通貨は、取引内容がコンピュータの計算によって承認されて、特定の管理者がいない「非中央集権」なのが特徴です。
しかし、取引（トランザクション）の承認に莫大な計算と電力が必要になり、送金時間がかかり、送金遅延（スケーラビリティ）の問題が起こります。
Ripple-XRPは、送金におけるこれらの問題を解決するために2013年に公開され、現在は既に国際送金においてその実用化が進んでいます。
送金時に手数料として暗号通貨が使用され、その通貨単位がXRPとなります。
すなわち、Rippleとは、国際送金に特化して作られたプロジェクトで、XRPは海外送金のブリッジ通貨として使われる仮想通貨です。
ブリッジ通貨とは？
ブリッジ通貨とは、海外送金において、異なる種類の通貨の架け橋となる通貨を言います。
例えば、日本円をRippleにして送金し、送金先の国でRippleを米ドルにするというように、あらゆる異なるタイプの通貨との交換を可能にします。
Rippleはブリッジ通貨として働き、様々な企業や団体のシステム環境で通貨をつなぎ送金できる、決済のためのプラットフォーム（動作環境）を作ります。
既存の外国送金は、世界各地の金融機関をつなぐSWIFTという海外送金システムによって行われ、費用と時間がかかっています。
リップルで送金するとSWIFTよりも速く、安く送金できるため、大手金融機関がリップルの国際送金を導入し始めています。
リップル（Ripple）の基礎情報
リップル社の略歴
2004年 カナダ在住 Ryan Fugger氏がRippleのベースを考案
（2009年 この年にBitcoinが登場）
2011年 Bitcoinで使用されている分散型台帳技術を応用して「XRP」を発行
2012年 OpenCoin,Inc.設立（Ripple社の前身）Jed McCaleb氏がRyan Fugger氏から指揮権を譲渡
2013年 Jed McCaleb氏、Chris Larsen氏が株式譲渡のかたちでRippleプロジェクトを引き継ぎ。
『Ripple Labs,Inc』へ社名変更（CEO Chris Larsen氏/2016年退任）。
9月26日 XRP発行上限枚数1000億枚で公開。
RippleｰXRPの特徴として、送金時間はわずか4秒程度で、ビットコインの10分、ライトコインの2.5分に比較しても非常に早いスピードを持ちます。
また、発行上限総数は、ビットコインが約2,100万枚に対して、リップルは1,000億XRPと規模が大きくなっています。
Ripple公式サイトURL： https://ripple.com/
代表名： Brad Garlinghouse（CEO）
Technical Documentation： https://ripple.com/files/ripple_consensus_whitepaper.pdf
リップルのXRP Ledger「分散型台帳」とは？
ビットコインやイーサリアムは、マイニング（必要な機器さえあれば誰でも参加できる）というコンピューターの計算により取引の承認を行うため、送金完了までに多くの時間と費用がかかります。
多人数による合意形成に時間がかかるため、例えば、ビットコインの場合、ブロック形成に10分程度かかってしまいます。
一方で、リップル（Ripple：XRP）はビットコインのようなPoWを採用せず、PoC で、XRP Ledgerという「分散型台帳」で管理しています。
ネット空間での”台帳”が分散されていますが、ブロックを作ったり、それをチェーン状につないだりということはしていません。
PoCとPoWの違い
リップルは、取引の承認にPoC：Proof of Consensus（プルーフ・オブ・コンセンサス）という手法を採用しています。
※厳密に言うと、正式には単に「コンセンサス」、通称では「XRP Ledger Consensus Protocol」と呼ばれます。
PoCでは取引の承認に、ビットコインのようなマイニングによるコンピュータ計算の承認方式をとりません。
ビットコインの取引承認には、PoW：Proof of Work（プルーフ・オブ・ワーク）というアルゴリズムを採用しています。
PoWでは、ネット上のノード（コンピュータやスマホなどの計算端末）が承認作業の計算（マイニング）に参加し、承認のために膨大な計算の時間と費用を費やしています。
PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）では、取引内容の検証や正当性は、承認者（Validator）の投票により判断されます。
承認者（validator）と「中央集権的」仕組み
リップルでは、80%以上の承認者（validator）が有効と判定した取引のみがXRP Ledgerという「分散型台帳」に記録されます。
認証者があらかじめ選任されており、承認のための計算が不要なため、承認スピードが早く、電力消費量が少ないという利点があります。
PoWでは、マイニングに参加している全てのノードが承認作業に参加できるのに対して、リップルのPoCでは、一部の承認者しか承認できません。（Ripple社が選定した少数の大学や企業など）
リップルが「中央集権的」だと言われるのはこのためで、一部の承認者の判断に左右される可能性が高いという側面を持っています。
２．現在の国際送金システムSWIFTの仕組みと課題
現在の銀行の海外送金は、SWIFTという銀行間送金のシステムで成り立っています。
SWIFTとは、送金したい人が通貨を地元の銀行に持ち込み、銀行間経由で相手先の国の提携銀行に送金するシステムです。
送金者が最寄りの銀行に持ち込んだ通貨は、国内の海外送金取扱銀行に送られ、その銀行の海外支店に送金され、さらに、相手先の銀行に、そしてその銀行の受取人の最寄りの銀行に送金されます。
着金が受取人に通知されて入金手続きが完了するまで、各国の銀行が介在し、銀行間ネットワークでその都度手数料がかかります。
銀行手数料はもちろん、銀行間を経由するのに日数もかかり、支店の少ない銀行やマイナーな通貨ではさらに時間を要します。
現在、SWIFTの銀行間送金システムで送金すると、金額にもよりますが、3,000円程度の手数料で、相手に届くのに3〜10日を要します。
情報と物流が加速化する中、海外送金の送金時間とコストの問題が、グローバル経済の発展における大きな課題となっています。
３．課題解決策としてのリップル（XRP)の強みと特徴
リップル（Ripple）はPoCを採用し、送金処理が早くて安いことが、国際送金のブリッジ通貨としての大きな強みになっています。
PoCでは、あらかじめ選ばれた特定の承認者（validator）が正しいと認証した取引が台帳に記録され、その合意に至る承認スピードが早く短時間で電気代を消費しないため、コストを抑えることができます。
また、瞬時に承認された取引は、ブロックチェーン上の「分散型台帳」に記録されることで、通貨が迅速に海外送金されます。
取引の整合性を確認するvalidatorの選任は、リップル・ラボ株式会社が管理しています。
リップルが世界的に利用されるようになれば、徐々にリップル・ラボ以外の企業や人を、承認者にしていくと公式ページで述べています。
さらには、外部からのDoS攻撃（ネットワークに負荷をかけて機能障害をおこさせる）などを受けてネットワークが混雑してきた場合、その混雑状況に応じて手数料が高くなるようにしています。
攻撃者が大量の取引処理を送り込んできた場合にすみやかに攻撃者を破産に追い込むような防護策になっています。
リップル社の創始者が目指していることとは？
リップル・ラボ株式会社が管理している承認者の一人に、リップル社の創始者、クリス・ラーセン氏がいます。
彼は世界中にユーザーをもつ決済サービス「ペイパル(paypal)」の事業を成功させた後、シリコンバレーにリップル社を立ち上げました。
クリス・ラーセン氏が目指すものは、仮想通貨のブロックチェーンを利用した、金融の世界における送金情報のスピード化です。
インターネットが情報を瞬時伝達するのと同様のスピードで、海外送金処理を行い、送金コストを抑えようという考えです。
ビットコインの送金処理能力は１秒間に16件ですが、リップルでは１秒間に1500件処理でき、送金手数料はわずか約0.043円です。
リップルが金融機関や企業から支持される理由
各国の中央銀行や大手金融機関、グローバル企業がリップルを支持する理由には、送金速度やコストの他に、中央集権的で情報管理がしやすいという点があります。（一方で、この中央集権的であることを嫌う人もいますが。）
XRPをブリッジ通貨として使用する以上、ビットコインの仮想通貨のような価格の変動は好ましくありません。
リップルは、既にその発行上限である1,000億XRPが発行済みですが、そのうちの550億XRPをリップル社が保有しています。
これは、リップル社が市場の状況を見ながら徐々に放出して、流通量を調節しながら価格を安定させるためです。
リップル社が主体となり、XRPの高騰や暴落をコントロールし、XRPを中央集権的に管理することで価格を安定さすことが可能です。
また、ビットコインの台帳がオープンであるのに対して、リップルの「分散型台帳」では、企業や組織に合わせた動作環境を構築できます。
ネットワークに参加する銀行の送金情報や企業の決済内容などの個人情報を、プライバシーを保護しながら管理しやすいという利点があります。
４. リップル（Ripple：XRP)による海外送金の概要
リップル（Ripple）社は、送金情報を短時間で処理し、費用を安く抑えることのできる、国際決済ネットワークを構築しています。
リップルの国際決済ネットワークは、下記の4つ仕組み・ソリューションで成り立っています。
なお、現状、仮想通貨XRPを活用するのは、xRapidのみとなっています。(2019年3月時点）
・RippleNet (リップルネット)
・xCurrent (エックスカレント)
・xRapid (エックスラピッド)
・xVia (エックスヴィア)
それでは、それぞれの仕組みについて詳しくみてみましょう。
RippleNet (リップルネット)
RippleNet(リップルネット)は、Ripple社が構築するブロックチェーンを利用した国際送金ネットワークです。
これまで数日間かけ高額な手数料を要していた国際送金を、RippleNetは迅速に低価格で行うことを実現します。
RippleNetは、仮想通貨のブロックチェーンにXRP Ledgerと呼ばれる分散型台帳を用い、PoCで取引を短時間・低コストで承認する仕組みです。
Ripple社は金融機関や企業、個人がRippleNetに接続するための手段として、いくつかのシステムを提供しています。
xCurrent (エックス・カレント)
xCurrentとは、リップル社が金融機関向けに開発したソフトウェアです。
銀行などの金融機関は、xCurrentを利用してRippleNetに接続することで、銀行間の国際送金を即時に決済することができます。
xCurrentの特徴は、銀行間のスピーディーな国際送金を可能にすることの他、送金プロセスを可視化することにあります。
送金状況を逐次確認でき、リアルタイムでメッセージのやり取りが可能で、取引前の送金内容や決済後の着金確認が簡単・確実にできるのが大きなメリットです。
xCurrentの導入による送金過程の透明性、取引の確実性は、日本のメガバンクにも広く支持されています。
また、xCurrent は、ILP（Interledger Protocol）という、“異なる価値を持った台帳間でも価値の変換ができるプロトコル“を採用しています。
そのため、通常の銀行送金ネットワークはもちろん、ビットコイン、イーサリアムなどの異なるネットワーク間でも繋ぎ送金を可能にします。
xCurrentは現在、主に中央銀行などの金融機関に採用されており、RippleｰXRPをブリッジ通貨としてシステム内に用いていません。
xRapid (エックス・ラピッド)
xRapidは、xCurrent上でリップル（XRP）をブリッジ通貨として利用して、法定通貨や金融資産などを変換し、国際送金するシステムです。
例えば日本円をリップル（XRP）に変換して送付し、受取側はリップルを自国通貨にして受け取るという仕組みです。
送金業者がXRPをブリッジ通貨にリップルを使用することで、金融業者間の流動性コストを最小限に抑えながら、スムーズに円やドルを送金できます。
xCurrentとの違いは、xCurrentは大手金融機関がInterledger Protocol（ILP）技術を利用して法定通貨の国際送金を迅速に行うことに対し、xRapidは企業や個人ユーザーがリップル（XRP）を利用して迅速に国際送金する点です。
xRapidは、一般ユーザーや、開発途上国の銀行口座を持たない者でも、低コストで素早く送金する機会を提供し、万人に国際金融への道を開きます。
xRapidはXRP通貨を利用して流動性コストを最小限にし、新興国市場の資金の流れを活性化して、国際経済の発展に寄与することができます。
xVia (エックス・ヴィア)
xViaとは、個人や一般企業をRippleNetに接続し、シンプルな画面で送金しながら、請求書や送金情報を即時確認することのできるシステムです。
利用者は、様々なサービスから容易にリップルネットに入り、ネットワークに繋がっている金融業者を通じて、国際送金を簡単・確実に行うことができます。
API(Application Programming interface)で、インターフェイスが標準化されており、利用者は支払い状況を容易に追跡することができます。
xViaのサービスは、特別なソフトウェアをインストールしなくても利用できるため、一般消費者への定着が早いのではないかと期待されています。
資金を効率的運用して、タイムリーに国際送金し、支払い内容を請求書と一緒に転送できるなど、確実な送金で取引のトラブルを減らすことができます。
５．リップルの導入例と将来性
リップル社の国際部門の責任者であるDilip Rao氏は「世界各地の中央銀行は、ブロックチェーンにより国際送金の形が変わり、貿易や商取引の障壁が低くなることを認識しており、その技術に注目している」と話します。
リップルは、ビットコインなど他の「非中央集権性」を基盤とする仮想通貨とは異なり、特定の承認者（validator）の承認による中央集権的システムをとっています。
そのため、仮想通貨のブロックチェーンの基盤を損ない、多量のXRPを保持しているリップル社が価格操作をおこなうのでは？という意見があります。
その中で、RippleNet(リップルネット)に既に100以上の金融機関が参画していることは、ブロックチェーン技術の実用化の新しいあり方を示しています。
xCurrentの導入例
サウジアラビア中央銀行がリップルのxCurrentを採用し、リップル社の初の中央銀行とのパートナーシップとなりました。
中央銀行がRippleNetを利用することの意味は大きく、その国の全ての銀行にRippleNetへの参加を促すことになります。
スペイン最大手のサンタンデール(Santander)銀行がリップル社と提携し、xCurrentでスペイン、英国、ブラジル、ポーランド間の即時国際送金開始しました。
中国の決済サービスプロバイダーのLianLian社は、中国が仮想通貨の取引を規制するなか、xCurrentを導入することを明らかにしています。
日本でも、SBIが出資して「SBIリップルアジア社」を設立し、ビジネス展開を始めています。
SBIとは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立され「SoftBank Investment」の略でしたが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator（戦略的な事業の革新者）」の略に変更されています。
SBI Ripple Asia社は、内外為替を統合し、24時間リアルタイムで送金できる「内外為替一元化コンソーシアム」という、送金インフラ整備プロジェクトを立ち上げました。
現在、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行や郵貯銀行などの61行が参加しています。
三菱商事や三菱UFJ銀行では、xCurrentを利用し、タイ・シンガポール間の国際送金の実験的導入を行なっています。
一方で、
最近では、マイクロペイメント（少額送金）として、個人間での即時決済を可能にしたサービスが提供されています。
SBI Ripple Asiaが開発したもので、銀行の口座とひも付けされたアカウント宛に、電話番号又はQRコードの読み込みによって即時決済できます。
相手の銀行口座番号が不要であることから、簡単に安価に送金できるのが魅力です。
ただし、まだまだ提携銀行が限られていること、振り込みにあたって手数料ゼロ円ですが「1回3万円、1日あたり10万円（１口座あたり）を上限」に制限されていることから、今後の改善が期待されます。
xRapid の導入例
xRapidの導入では、2017年10月にCuallix社が、米国からメキシコへの試験送金を行い、xRapidで国際送金に成功した世界最初の事例となりました。
Western Union社も導入を公表しており、同社は、米国の金融・通信事業の会社で、世界約200ヶ国で個人送金や貿易業務の代行をしています。
日本でも、セブン銀行、ファミリーマート、大黒屋など、Western Union社の取扱店が210ヶ所以上あり、今後の日本での展開が期待されています。
xViaの導入例
英国のIFX社、Currencies Direct社、TransferGo社がxViaの導入に向けて動いています。
IFX社はFXコンサルタント会社で、Currencies Direct社は、国際送金サービス・プロバイダー、TransferGo社は、出稼ぎ労働者向けの決済サービスのプロバイダーです。
リップル社の企業や銀行との提携と将来性
JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、メリルリンチなどの大手銀行が、リップルを利用した国際送金システムの構築に向けて動き始めています。
また、リップル社は、Google、IBM、アメックスなどのグローバル企業からも出資を受けています。
イングランド・タイ・シンガポール・インドネシア・インドの中央銀行とも提携しおり、FRB（米国連邦準備銀行）もリップルに前向きな姿勢を見せています。
Nasdaq（アメリカのベンチャー企業向け株式市場）や仮想通貨の市場を予測するWebbot（ウェブボット）、Investing PR（投資情報サイト）などがリップルの将来性を高く評価しています。
このようにリップルが、大手企業・銀行に注目され、提携の動きがあるのは、送金時間の短縮のほか、リップルの中央集権的な制度だと言われています。
トップが承認するシステムで通貨をコントロールするという点が、金融機関や企業に受け入れやすいのかも知れません。
リップルの創始者のラーセン氏は、2016年11月に会長に退きましたが、現在でも51億9000万XRPと約17％のリップル社の株式を保有しています。
リップルの承認者(validator)はリップル社から選任された人たちで、創業者やvalidatorsは、リップル社に大きな影響力を持っています。
リップルの中央集権的なシステムは強みである反面、企業や国家から操作されやすい通貨であることは確かです。
そのデメリットを解消し、より優れたブリッジ通貨を作るために、リップルは現在も改良が行われています。
Rippleを活用した送金プラットフォーム（Ripple）
まとめ
リップル（Ripple）-XRPとは、迅速で低価な国際送金システムのために作られた仮想通貨で、その通貨の単位がXRPです。
取引の承認にビットコインのようなのPoWの承認方法を使わず、XRP Ledger（分散型台帳）のPoCアルゴリズムを採用しています。
PoCの特徴は、選任された承認者の投票による承認方法で、海外送金の承認速度が速く費用も安くて済むことです。
銀行や企業は、xCurrent (エックス・カレント)やxRapid (エックス・ラピッド)のシステムを利用して、RippleNet (リップルネット)に接続します。
xVia (エックス・ヴィア)は、誰でも使用しやすいAPIで、個人ユーザーでも容易にRippleNetにアクセスして海外送金することができます。
世界の大手企業や金融機関が、リップルのブリッジ通貨としての価値を高く評価し、現在実用化が進んでいます。
リップルを利用した迅速で低価な送金システムを導入する各界の事例が、近年のリップル（XRP）の価格の上昇に現れています。
リップルは、実用化という面で、従来の仮想通貨を超えた、次世代のブロックチェーンの新しい領域を今切り開こうとしています。
参考: リップル解説
