以前、銀行が仮想通貨業界に参入するという記事を紹介しましたが、さらには、一般企業もまたこの仮想通貨業界に参入してきています。
今回は、一般の大手企業の参入例を紹介します。
「もう仮想通貨は終わった…」と一般投資家が仮想通貨への熱狂から冷め、離れつつある中、銀行や企業は、虎視眈々と、着実に、来るべき仮想通貨時代に向けて準備を進めています。
Yahoo！Japan
Yahoo!Japan（以下、「ヤフー」）は、子会社であるZコーポレーションを通じて、仮想通貨取引所ビットアルゴ取引所東京へ資本参加することを決めました。
ビットアルゴ取引所東京の株式60%を取得し、両者共に資本提携に合意をしています。
Zコーポレーションは、ヤフーが未知の領域を開拓していくために作られた会社です。
このヤフーの仮想通貨事業参入はまさにZコーポレーションの面目躍如といったところでしょう。
そして2019年5月中頃の予定でヤフーが仮想通貨取引所「TAO TAO」（タオタオ）を開設します。
「タオタオ」に上場する仮想通貨は、実際に仮想通貨のやり取りをする現物取引として、“ビットコイン”と“イーサリアム”です。
あなたの資金を元手にした売買の手数料で利益を得られるレバレッジ取引のコインとしては、“ビットコイン”、“イーサリアム”、“リップル”、“ライトコイン”、“ビットコインキャッシュ”です。
レバレッジの倍率はまだ公表されていませんが、日本仮想通貨交換業協会が推奨している4倍を採用すると思われます。
レバレッジに重点を置いた取引所（販売所かも）ですね。
DMMビットコイン販売所に近いサービスのようですね。
事前登録のキャンペーンをしていて、事前登録をした方全員に、1000円プレゼントという嬉しい内容です。
登録するには、ヤフーIDかメールアドレスと必要な個人情報、口座、身分証明書が必要です。書類は、PDF等のデータで添付すればOKです。
キャンペーンは、2019年4月17日まで開催。
タオタオは、セキュリティ面にも力を入れており、アプリケーションの弱点をついてくる攻撃から、あなたの資産を守る最先端のセキュリティWAFを導入しています。
さらに、ハッキングの危険にさらされやすいオンラインのホットウォレットを利用した管理ではなく、オフラインのコールドストレージでの資産管理、仮想通貨取引所のログインや送金、出金等に必須な手順ともいえる2段階認証も備えています。
満を持しての登場なので、バランスの取れた取引所という印象を受けます。
レバレッジ取引なので、相場が低迷していても、うまくやれば利益が出せるのも、ユーザーにとっては嬉しいところですね。
mercari（メルカリ）
フリーマーケットアプリで、新たな売買スタイルを確立したメルカリは、2017年11月に金融関連の新規事業を専門に行う会社「メルペイ」を設立しました。
「メルペイ」は、資本金1億円で設立され、ブロックチェーンの技術を取り入れることを決めました。
これまでの取引形式は、1つのプラットフォームにおいて一部の人間による中央集権的な管理でした。
これからは、改ざんが困難で対検閲性も高く、第3者の仲介を必要としない、非中央集権型のブロックチェーン取引を新たな信用の形とするために、ブロックチェーンによるシステムの導入を決意しました。
まずは、実験的に「メルカリエックス」というアプリを作りました。
主に2つのアプリケーションを実装しており、1つは売り手と買い手が取り引きをおこなうという、今までと同じ機能のアプリ。
もう1つは、仲介をするための「エスクローマーケット」の機能を備えたアプリ。
ブロックチェーンの技術が分からない人のために、チャット機能を備えており、分かりやすく売買がおこなえるというもの。
仮想通貨交換業の登録が金融庁に許可されれば、ビットコインを利用したメルカリでの決済が可能になったりします。
資金調達に有効な手段となるトークン（仮想通貨）を発行するICOを行う予定はないとのことです。
つまり、取引所を開設して儲けると言うよりは、メルカリでの支払い方法が仮想通貨でも決済できる選択肢を増やしたという扱いになりますね。
家電量販店のビックカメラや旅行会社のHIS（エイチ アイ エス）のようにビットコインの支払いにも対応ができるようになったというイメージかと思います。
LINE（ライン）
多くの人々がメールに代わる連絡手段として利用しているLINE（ライン）も仮想通貨事業に参入し、ラインのグループ会社ラインファイナンシャルが金融や仮想通貨の交換や売買などの事業を発展させるために設立されました。
ライン フィナンシャルが、仮想通貨取引所「ビットボックス」を開設しました。
ただ、残念なのは、日本とアメリカのユーザーは取り引きができません。
日本での取り引きができるように金融庁に申請をして認可をもらうのを待っている段階です。待ち遠しいですね。
取り扱い通貨は、“ビットコイン”や“リップル”、“ビットコインキャッシュ”といった有名銘柄をふくめ30種類以上と豊富にあるので、きっと自分に合う通貨も見つかるでしょう。
豊富な通貨ペアはチャンスも増えます。
取り引きをする上で注意して欲しいのが、法定通貨でのやり取りができない点が挙げられます。
つまり、ビットボックスは仮想通貨同士のやり取りのみで取り引きをおこなうというわけです。
それと仮想通貨を購入してビットボックスに入金するための国内の仮想通貨取引所の開設も必要です。
ビットボックスに限らず、海外の取引所に仮想通貨を送金するには、最低1つは国内取引所を開設しなければならないのです。
海外取引所の魅力は、国内取引所よりもたくさんの仮想通貨が上場していることと手数料の安さがあげられます。
ビットボックスの取引手数料は0.1%と低い設定がされており、ユーザーの負担も少ないです。
ビットボックスは、DAppsの技術を利用したブロックチェーンネットワークのLINK Chain(リンクチェーン）を開発しました。
リンクチェーンで使用できる仮想通貨として、海外で使用するLINK(リンク)と日本で使用できるLINK Point(リンク ポイント)があります。
まずは、リンクですが、システムの都合上日本人が購入できない外国人専用のコインとなっています。
リンクの仕組みは、「リンクエコシステム」の拡大に貢献した人に報酬として与えられます。
「リンクエコシステム」の拡大は具体的にどうすれば良いかと言うと、リンクエコシステム内の色々なサービスを利用すればよいだけです。
要するに多くの人々がリンクエコシステムを利用すれば、システム ネットワークが拡大していくので、そのお礼で仮想通貨「リンク」がもらえると捉えて問題ないでしょう。
リンクトークンは、
・音楽やビデオ、ウェブツールなどのコンテンツ
・電子化された商取引であるコマース
・社会的、私的な繋がりをもつことができるソーシャル
・様々なジャンルがあり気分転換に最適なゲーム
・通貨の売買を行い利益を得られる取引所
とこれらの幅広い内容のジャンルの事柄を利用しリンクが報酬で得られます。
報酬として得られた「リンク」をリンクエコシステム内で使うことも可能です。
リンクとリンクポイントの総発行量は10億個で、そのうちの80%にあたる8億個がユーザーに分配される仕組みになっております。
リンクポイントもリンクと同様DAppsのサービスを利用し、貢献度に応じてリンクポイントとして貰えます。
リンクポイントの主な使い方の1つとして、それをラインポイントに交換をし、さらにそのラインポイントでラインコインやアマゾンのギフト券などに交換ができます。
「ライン〇〇」と似たような名前が付いていて、少しややこしい気がしますね。
ヤフー、メルカリよりもラインは早く仮想通貨取引所としての機能の構築がされています。
早く日本でもビットボックス取引所の売買ができるようにしてほしいものです。
金融庁の認可がおりるのを気長に待ちましょう。
