今回、ブロックチェーン技術の最近の活用動向についてご紹介します。
海賊版検知し対策～漫画、動画の著作権への活用
インターネットの整備が進み普及したことで音楽配信サービスや動画、漫画・アニメの配信サービスが広まりました。
そのおかげで手軽に短時間で受信して楽しめるようになりました。
一方で、デジタルデータとしての配信ができるようになったことは、データのコピーを作成し、無断で他者に渡したり、転売したりという著作権侵害の問題も起こっています。
こうした問題への対策として、ブロックチェーン（分散型台帳システム）の活用が検討されています。
音楽、動画などのデジタル化されたコンテンツを配信する際にブロックチェーンを使っておこなうようにすれば、すべての履歴が残り、それがインターネット上で公開されていること、改ざんできないことから、著作権侵害の問題を解決できるのではないかと考えられています。
ただし、ブロックチェーンは、すべての著作権の侵害対策として万能というわけではありません。
クロップやスクリーン・スクレイピングなどの方法によって、海賊版を作成することは、今でも容易におこなえます。
クロップ（crop） ：画像などの一部を切り取ること
スクリーン・スクレイピング （Screen Scraping） ：外部サーバへアクセスし、そのコンテンツ（画面情報・HTMLなど）から欲しい情報を引き出すこと
それでもなお、商取引の契約事項や、ライセンス条項を記録することに対して、ブロックチェーンは適していると考えられます。
最近、ブロックチェーンを使って漫画や映像などの著作権を管理する動きが活発になっています。
一部課題はあるものの、著作権の帰属や移転（譲渡）、作者への権利の復帰、新しい代理人への譲渡などの権利のやりとりを安全におこないやすくなりました。
権利の登録やライセンスの契約などの情報が改変されずに記録できる性質を生かし、様々なビジネスモデルが模索されている。
なかでも、二次的な創作物や中古作品の市場などから収益を還元する方法も検討されており、コンテンツ市場の活性化につながると期待されています。
具体事例として、博報堂が発足させたブロックチェーン（分散型台帳）技術の活用をテーマにしたプロジェクト「HAKUHODO Blockchain Initiative（博報堂ブロックチェーン・イニシアチブ）」が挙げられます。
デジタルコンテンツの著作権を管理・保護するサービス「C-Guardian（シーガーディアン）」を(株)ケンタウロスワークス及び原本(株）と共同で開発しました。
C-Guardianではブロックチェーン技術を活用し、デジタルコンテンツの著作権を管理・保護するサービスとなっています。
ブロックチェーンプラットフォーム上に著作物（テキスト、画像、動画）の情報を記録し、機械学習を用いて著作物と類似するコンテンツがインターネット上に掲載されていないか常時探索。
著作権を侵害しているウェブサイトが発見された場合、当該サイトおよびコンテンツの情報をブロックチェーン上に記録し、証拠として残します。
これまで人間では対応困難だったインターネット上の膨大なコンテンツの分析、記録、証拠化を実現することで、違法なウェブサイトへの迅速な対応が可能となり、適切に著作物を保護できるという。
このサービスは、すでに「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアチブ）」が運営するブロックチェーンプラットフォーム上で稼働しています。
その他の活用例
新型コロナ濃厚接触検出、追跡への活用
GoogleとApple は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関して、人と人との濃厚接触の可能性を検出するための携帯アプリの開発に取り組んでいます。
企業向けベースラインプロトコル（スマートコントラクト・プラットフォーム）の医療検査分野への適用に取り組んでいる開発者が、ブロックチェーンを利用した新型コロナウイルス感染症の濃厚接触検出・追跡ソリューションを提案しました。
その中で、GoogleとAppleは、課題の解決に取り組んできました。
そして、Bluetoothを利用した濃厚接触の検出・追跡を可能にするソリューションを共同発表しました。
AndroidおよびiOS端末間の双方で対応可能なアプリケーション プログラミング インターフェイス（API）を5月にリリースする予定。
さらにその後、数ヵ月をかけて同APIをOSに組み込むことで、より広範囲にコンタクト・トレーシングをおこなえるプラットフォームの実現を目指すという。
Google／Appleの発表によると、Bluetooth LE（Low Energy）技術のBLE Beacon機能を利用し、10～15分間などの間隔でローリング近接ID（10分間ごとに変更）を発信し合い、受け取り日時と電波強度を履歴としてデバイス上に14日間記録するというもの。
GPSと違い、Bluetooth規格では距離や方角などの情報は持てないものの、電波強度によってデバイス間の距離を割り出すようだ。
ただ、技術の名称については当初の「Contact Tracing（接触追跡）」から「Exposure Notification（曝（ばく）露通知）」に変更されました。
「追跡」という言葉が個人情報の収集というイメージにつながり、印象が良くないからではないかと言われています。
新名称の「曝露」とは、疫学分野におけるウイルスなどの問題因子に個人がさらされることを意味する。
株主総会 ライブ配信と議決権行使への活用
（株）ブイキューブとアステリア（株）は、新型コロナウイルス感染予防対策として経済産業省が推進しているバーチャル株主総会（インターネットから参加できる株主総会）の実現に向け、協業することを発表しました。
新型コロナウイルス感染の対策として外出の自粛が強く求められている一方で、株主総会には、できるかぎり多くの株主の参加が求められています。
この相反するニーズを満たすのが、インターネットを使って株主総会への出席することが可能なバーチャル株主総会です。
（株）ブイキューブでは2020年2月から株主総会のライブ配信を実現するために、ライブ配信システムの提供だけでなく、配信スタッフの派遣から機材の手配、実際の配信サポートまで行う「SCP」を提供していました。
しかしながら、不正があってはならない厳密な投票管理が求められる議案がある場合の議決権行使について、セキュリティの担保をどうするかが課題でした。
一方で、アステリア(株)では「ブロックチェーン議決権行使」を2019年から株主総会で適用し、セキュリティと透明性の高いオンライン議決権行使が可能となるソリューションを提供していました。
今後も、コロナウイルスの収束までの不透明感からこうしたバーチャル化の流れは進みそうです。
大手航空会社 ブロックチェーン上で運用～世界初のデジタル航空貨物ネットワーク
大手航空会社エア アジアの物流部門「テレポート」では、ブロックチェーン基盤の貨物予約システム「フレイトチェーン（Freightchain）」が計画されています。
ブロックチェーン上で運用される世界初のデジタル航空貨物ネットワークとのこと。
手作業の問い合わせに由来するコストと時間、手間を削減し、同社247機の貨物機についてリアルタイムで予約・確認できるようになりました。
フレイトチェーンは、荷主と貨物輸送業者が、サプライチェーンの需給状況に応じ、航空会社が所有するすべての貨物ネットワークの接続先を検出できるよう、支援するといいます。
すべてブロックチェーン上で処理され、入札の検証とともにリアルタイムで容易に予約できるそうです。
プロジェクト最高技術責任者のヴィシャル・バトラ（Vishal Batra）氏によると、フレイトチェーンの目的は、パンデミックなどの際に、救命医療用品の緊急輸送など、企業を支援することにあると言います。
「我々は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによって、グローバル・サプライチェーン内の不確実性が高まっているこの時期に、意図してフレイトチェーンを立ち上げた。フレイトチェーンのようなプラットフォームは、急速に進化する環境の中で不均一な需給を結び付ける点で役立つ。信頼と透明性が従来以上に必要とされている」
フレイトチェーンは、インドのバンガロールからモンゴルのウランバートルに医薬品貨物を輸送する際にすでにテストをおこなっていたという。
バンガロールとウランバートル間には直行便がないため、貨物はマレーシアのクアラルンプールと韓国のソウルを経由する必要があったそうです。
また、この貨物予約は、スマートコントラクトを介し、航空会社3社のフライトに対してリアルタイムで実施されたという。
従来システムでは、荷主は電話やメールを使って、人手で複数航空会社や代理店に対して乗り継ぎ便の問い合わせと予約を行う必要があり、多くの時間もかかっていました。
フレイトチェーンでは、必要な作業量と実行速度の両面ではるかに効率的になったとのこと。
さらに、ヴィシャル・バトラ氏は以下のとおり締めくくりました。
「フレイトチェーンでは、予約プロセスを簡素化した。スマートコントラクトにより、貨物輸送業者の予算内で利用可能なルートと乗り継ぎ便を発見でき、大幅なコスト削減と10倍速い予約を行える。航空会社にとっては、ダイナミックな連帯輸送により、十分に活用されていないフライトを改善できる。」と。
以上の事例のようにブロックチェーンは様々な分野において活用され始めています。
今後の益々の活用が楽しみです。
