ビットコインと中国元との意味深な関係

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2018年初頭に仮想通貨バブルが弾けて以来、低迷していた暗号通貨が、2019年に入り4月頃から、ビットコイン(BTC)を中心に価格が上昇しています。

その背景には、BTCの半減期到来や、実用化による需要拡大、「政局不安」や「金融危機」の逃避通貨としての急騰などの要因が指摘されています。

また、米国と中国の関税問題に端を発した貿易摩擦が、米中貿易戦争に発展する懸念から、BTCが値上がりしているのではないかという見方もあります。

ビットコインのボラティリティーの要因を、その価格変動の歴史を追いながら、世界情勢や中国の動きと関連づけて考察してみましょう。

■ビットコイン(BTC)の価格上昇の要因は?

2017年12月17日に過去最高値の¥2,155,528 JPYを記録したBTCは、2018年初頭の暴落後の低迷期を経て、2019年に入り持ち直しました。

そして、日本時間の2019年4月2日午後、始値の46万円から約10万円以上の高騰を見せ、BTCの価格上昇傾向に、今、投資家の注目が集まっています。

ビットコインの価格は2019年6月29日現在、¥1,266,078 (JPY)となっています。

大手取引所のBinance(バイナンス)とCoinbase(コインベース)のサイトでは、アクセス数が急増し、取引量の増加記録を更新しています。

ここ数ヶ月のBTC値上がり要因に、米国のドナルド・トランプ大統領の関税引き上げによる貿易摩擦が要因ではないかとの憶測があります。

ビットコイン(BTC)価格上昇に関連する一般的要因

まず、BTC価格上昇に関連する一般的要因と、南米や中東、アフリカやヨーロッパ諸国に見られた過去のBTC高騰の事例について見てみましょう。

ビットコインの半減期の到来

ビットコイン(BTC)の値上がり要因は色々と挙げられますが、2020年5月頃に半減期を迎えることで、買いが増えているとの指摘があります。

BTCの取引承認は、採掘者(マイナー)による端末(ノード)の演算により、多くの電力を消費するため、対価に報酬として新たなBTCが支払われます。

BTCではこの報酬が一定期間ごとに半減する仕組みで、半減期到来の前には、通貨の希少性に対する買いが増え、値上がり要因になると言われています。

仮想通貨への信頼性の向上

仮想通貨取引所を登録制にして金融庁の管理下に置くなど、日本では消費者保護の面からの法整備も進み、仮想通貨への信頼性が高まってきています。

また、日銀による量的緩和のマイナス金利政策で、近年、投資家が日本円から仮想通貨に目を向けるようになってきています。

投資家の仮想通貨の保有率が増え、2019年4月の米国の投資ファンドの調査では、アメリカ人の約11%がBTCを保有しているというデータが出ています。

ビットコインの実用化とグローバル化

BTCが実店舗や交通機関でも利用できる機会が増え、実用化にともないBTCがリアルマネーとして日常的に認められてきたことも価格上昇の要因です。

さらに、世界の大手金融機関や企業が、仮想通貨を国際金融の送金手段として利用し始めていることも、仮想通貨の社会的評価をあげています。

いっぽう、仮想通貨がマネーロンダリングに使われる危険性あり、テロ対策で不透明な取引を取り締まるべく、各国の法整備もさらに進むと見られます。

「政局不安」や「金融危機」時のリスクオフとしてのBTC

ビットコインの価格は、一国の「政局不安」や「金融危機」に敏感に反応してきており、過去の事例からBTCの上昇要因についてみてみましょう。

南米におけるBTC急騰の要因

南米では、近年、政局不安やインフレにより、自国の法定通貨よりも仮想通貨が買われるという傾向が顕著になっています。

メキシコ、ブラジル、チリ、ベネズエラ、コロンビア、ペルー、アルゼンチンをはじめ、ラテンアメリカ諸国で、BTCの取引量が急増しています。

米トランプ氏はメキシコからの移民流入阻止のため、国境に壁を作る計画が進まず、この4月に違法メキシコ人の送金決済チャネルを封鎖すると宣言。

メキシコは、アメリカからの貿易戦争の危機に瀕して、メキシコでのBTC取引量が急増し、南米での最高取引量を記録しています。

また、ブラジルは日本と同様に高齢化が進み、国の財政の約4割が年金支給に当てられるなど、年金問題が深刻化しています。

近年ブラジルでは、国家財政が破綻することを懸念し、先行き不安から資産のリスク分散に、ビットコインに投資する人が増えているようです。

南米では仮想通貨の需要が急増しており、メキシコではAmero-Isatek社がこの6月に取引所を開設、ブラジルでもリップルの支社が新設されています。

インフレに悩む新興国でBTC保有者が増加

新興国では、インフレでビットコインが買われ、BTCが「金融危機」のリスクオフ(安全資産への待避)で高騰するケースが見られます。

中東やアフリカ諸国では、インフレ率が20%以上の国も珍しくなく、下落する自国通貨から、ビットコインを逃避通貨とする傾向があります。

トルコでは、自国通貨のリラが下落し、5人に1人が仮想通貨を保有したことがあると調査に回答するなど、仮想通貨の保有率が高くなっています。

この4月に、アフガニスタンとチュニジアの中央銀行は財政難から、自国の鉱業や農業の投資資金をBTCの国債発行で調達することを表明しています。

アフリカでは人口の急増と経済不安で、ハイパーインフレに陥ったジンバブエとケニアでも、BTCが逃避マネーとなり、2018年に規制されています。

インフレによる経済危機で、自国通貨よりも仮想通貨への信頼度が高まり、仮想通貨市場が活発化する傾向は今後も強まるとみられています。

欧米諸国のBTCリスクオフの事例

仮想通貨はブロックチェーン技術により独立して機能するため、政府の政策や金融機関の規制に支配されず、有事に究極の資産防衛法と見られています。

欧州では、イギリスのEU離脱騒動の「ブレグジットの混乱」でも、ビットコインがリスクオフ(安全資産への待避)で急騰しています。

「ブレグジット」は、Britain(英国)とExit(退出する)の造語で、EU離脱をめぐる2016年6月17日の国民投票で、経済混乱が起きています。

「ブレグジット」は2012年に財政難でEU離脱問題が持ち上がったギリシャの、GreeceとExitの造語「グレグジット(Grexit)」になぞられたものです。

ブレグジットの混乱では、わずか数時間でBTCが約1万円も急騰する事態になり、今後も、EUの経済混乱で仮想通貨が買われる傾向が予想されます。

「預金封鎖」や「通貨切り替え」時の資産防衛としてのBTC

「預金封鎖」の例では、太平洋戦争の終結直後の1946年2月に、日本政府は敗戦による財政赤字を乗り切るため、通貨切り上げを実施しました。

旧円から新円への切り替えのために「預金封鎖」を実施し、1円未満の単位を廃止して、約500%のハイパーインフレを収束させています。

「預金封鎖」は財政赤字を解消するために、歴史的によく取られる手段で、近年では、ビットコインなどの仮想通貨が、資産防衛に利用されています。

キプロスの「預金封鎖」時のBTCの高騰

ギリシャの財政破綻に端を発した、2013年3月16日のキプロスの「預金封鎖」もその一例です。

キプロスは、タックスヘイブンとして欧州の富豪が資産を預けていましたが、ギリシャ危機直後、政府は預金に課税するために「預金封鎖」を行いました。

その際に、ロシアの富豪を中心に、ビットコインへの換金が殺到し、1BTCが11万円ほどに急騰したことがあります。

インドの「通貨切り替え」時のBTCの高騰

2016年11月のインドの「高額紙幣」の廃止政策では、全ての紙幣を期間内に金融機関に預け、新紙幣と交換する必要が生じました。

モディ首相は11月8日の夜の演説で、インド紙幣の86%を占める、1000ルピー(約1700円)紙幣と500ルピー紙幣を翌日から廃止すると宣言。

インド経済では、課税逃れの不正資金が約2割を占めていたところ、アングラマネーの申告が必要となり、ブラックマネーの撲滅につながりました。

また、この政策は、インドで携帯端末を使ったデジタル決済を促進させるきっかけともなりました。

この時も、「紙幣切り替え」の発表直後に、アングラマネーで大量の仮想通貨が買われ、ビットコインの価格が急騰したと言われています。

■中国と米国との間で今何が起きているのか?

必ずしもビットコインの急騰の要因とは断言できませんが、人民元の価格や米中関係が、BTCの値動きの指標となるとの見方があります。

人民元と仮想通貨の現状、中国とビットコインの関係をふまえて、米中の貿易摩擦のBTCへの影響について見てみましょう。

人民元と仮想通貨の現状

ビットコインの価格が上昇するなか、中国元は2019年5月ごろから下落しはじめて、現在、米ドル人民元(USD/CNY)は6.8668となっています。

元の下落は、一党独裁の中国政府が、輸出競争力を維持するために、金融市場を制御しながら、中国元の切り下げを行なってきたためと言われています。

いっぽう、中国人民銀行(PBoC)はRoyal Chinese Mintなる機関を組織し、金融システムと人民元の電子化に取り組んでいます。

中国初のオンラインバンクであるWeBankも参画し、PBoCは現在、ブロックチェーン技術を利用したデジタル法定通貨の実験を重ねています。

このように中国政府は、ブロックチェーン技術に対して、そのメリットに着目して国政に取り入れながら、同時に仮想通貨を規制する政策をとっています。

そのなかで、中国の投資家は、政府によってコントロールされる元のリスク回避に、代替資産として仮想通貨に投資しているのが現状です。

このような複雑な状況のなかで揺れ動く、中国とビットコインの関係について、現在までの流れを追ってみましょう。

中国とビットコインの関係

中国は2009年のビットコインの誕生以来、安い電力とハイスペック機材の投入で、組織的にビットコインのマイニング事業を行なってきました。

マイニングの約6割が中国人によると言われ、マイニングでBTCをプールし、中国は、世界でも有数のビットコイン取引量を誇ってきました。

しかし、2017年はじめ、中国政府のビットコイン取引の取り締まりが強化され、取引所から資金をうごかせなくなるなど、BTC市場で混乱が生じます。

中国の経済紙Caixinが、引き出し規制緩和の可能性を報じると、反応してBTCの価格が上昇するなど、中国政府の政策にBTCは乱高下を繰り返しています。

他方、近年では、中国の規制強化により、日米英でのBTCの取引量が増え、仮想通貨市場がよりグローバルな展開を示すようになっています。

米中の貿易摩擦のビットコインへの影響

2019年5月、米トランプ大統領は、アメリカに輸入された2,000億ドル相当の中国製品の関税を、10%から25%に引き上げると宣言しました。

関税引き上げ発表直後、人民元は対ドルで2%、中国株は6%下落し、その反面、ビットコインの価格が約70%も上昇しています。

今後も、中国の投資家が人民元の下落を懸念し、手持ち資金をビットコインに交換する傾向が続くのではないかとの見方があります。

また、関税の引き上げにより、米中間の違法な輸出入が増加し、密輸業者の代金決済にビットコインが使われる可能性も指摘されています。

このように、米中の貿易戦争は、中国で自国通貨を仮想通貨に変えて資産を温存する、法定通貨の避難先としての需要を生んでいるようです。

■中国人の元に対する根強い不安感が生まれた背景

中国人のビットコインへの逃避には、高度成長期の終焉を予感さす人民元の脆弱性に対する不安感があります。

BTCと人民元の相関関係をひもとくために、中国の経済成長とバブル経済、人民元のSDR入り、そして、景気減速と人民元の流出についてみてみましょう。

ビットコインと人民元の相関関係

2017年初頭、ビットコインが2週間で40%強値上がり、1月2日に1,000ドルを突破しました。

3年ぶりに、過去最高値の1,163ドルに迫る1,139.89ドルの高値を記録したのち、5日に20%急落して885.41ドルになったことがあります。

その時、人民元が急上昇しており、元安と反比例して上昇していたBTCが、元の急騰で大幅に値下がりし、BTCと人民元の相関関係が話題となりました。

人民元(CNY)とビットコイン(BTC)の価格変動が反比例することに投資家の注目が集まっていますが、実際のところはどうなっているのでしょうか。

ビットコインと人民元の関係を知るために、中国の経済成長の歴史をさかのぼってみましょう。

中国の経済成長とバブル経済

2016年では、世界のBTCの総取引高、約15兆円の約9割を占める13.5兆円の取引が、中国で行われていました。

2017年の前半に規制を始めるまで、世界第2位のGDPを誇る中国が、仮想通貨市場を牽引してきました。

その背景には、輸出で大きく経済成長を遂げた、2000年代頃から始まる中国の高度成長期があります。

10年ほどで不動産価格が約5倍まで上昇し「億ション」が現れるなど、中国の「不動産バブル」や中国人による世界各地での「爆買い」が話題を呼びます。

人民元のSDR入り

2016年に中国は国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)入りを果たし、人民元は米ドル、日本円、ユーロ、英ポンドのように国際通貨になります。

人民元が国際金融取引で主要通貨と際認められることで、中国は、世界経済で主導権を握る思惑でした。

国際通貨として認められたものの、中国はIMFの規定に反して為替介入し、元の価格操作や自由取引制限など政策を続け、各国の批判を浴びます。

しかし、2017年のGDPの成長率は、日本や欧米諸国が1%台に止まるのに対して、中国は6.77%と驚異的な経済成長を示しています。

経済成長の減速と人民元流出の始まり

急成長した経済も、2007年に過去最高の14%を記録したのち下降が始まり、中国では、経済成長の伸び悩みと国内債務の問題が深刻化していきます。

中国政府は人民元の流出を懸念し、元の他国通貨への両替や海外送金、クレジットカードの海外利用を制限し始めます。

日本では、家電量販店が中国観光客を獲得するために、ビットコイン決済を店舗に導入するなど、表面的には中国のバブルは続いていました。

しかし、2017年8月に、IMFは、中国の国内債務がGDPの200%であることを発表し、2020年には320%になるだろうとの見解を出します。

この頃から、中国が抱える経済危機が表面化し、政府による海外送金や外貨両替の規制が顕著となっていきます。

■中国政府のBTC規制の経過

人民元に敏感に反応するビットコインの現状を見ると、今後のBTCの値動きを知るには、中国投資家の動向を予想することが必要です。

中国政府の人民元流出を阻止する取り組みの中、中国の投資家が、どのような経過で今日に至ったのかを知るのは興味深いことです。

中国政府による海外投資の規制、BTCを利用した米ドルへの抜け道、政府によるICO禁止、取引所とマイニング事業の閉鎖についてみてみましょう。

中国政府の海外投資の規制

日本人は、元本の保証されたリスクヘッジの商品を好むのと対照的に、中国人は、元本割れリスクのある商品にも積極的に投資します。

若者から高齢者まで貯蓄意識が高く、経済成長につれて、株式、不動産への投資が加熱し、中国の富裕層は積極的に仮想通貨にも投資し始めます。

いっぽう、人民元が下がると経済の先行き不安から、個人資産を人民元から外貨に変える人が増え、中国の人民元の流出が加速してゆきます。

政府は、保有外貨で人民元を買い戻そうとしますが、個人や企業の多額の海外不動産投資やドル立て保険の購入で、人民元の流出に歯止めが効きません。

そこで、2015年頃から、元の流出を防ぐため、外貨建て保険商品の購入禁止や、海外利用のクレジットカードの限度額を制限しはじめます。

BTCを介した人民元から米ドルへの抜け道

中国の国民が、政府の規制に対して抜け道とし考えたのが、人民元をビットコインに変えて、規制を受けずに海外送金や物品購入をすることです。

さらに、購入したビットコインを米ドルに換金すれば、中国政府の制限を受けずに、人民元を米国ドルに両替できることになります。

人民元が下がると中国投資家によるビットコインの買いが増え、BTCの価格が高騰するという相関関係が、人民元とビットコインの間に生まれ始めます。

しかし、人民元の為替相場は完全には変動相場制に移行しておらず、政府の管理下にあり、BTCとの関係性も実態を反映していないのが現状です。

それでも、このまま元安が進行して対ドル7元を超えると、中国人投資家はBTCや仮想通貨に殺到するだろうとの見方があります。

ICO禁止と取引所・マイニング事業の閉鎖

中国人民銀行(PBoC)は、2017年9月に、人民元の流出を食い止めるため、仮想通貨のICOの全面的禁止と仮想通貨取引所の閉鎖を行いました。

9月4日に企業や個人に、仮想通貨を発行して資金を集める「新規仮想通貨公開(ICO:イニシャル・コイン・オファリング)」の禁止を発表。

ICOが急増して2017年の前半年で約430億円の資金が動いたと言われており、これらが「無許可の違法行為」として取り締まりを強化されてゆきます。

9月8日には、中国国内の仮想通貨取引所に閉鎖を通達し、10月までに全て閉鎖することを発表。

規制対象外となっていたマイニングも、2018年の1月には、マイニング業者への電力使用に関わる税制優遇の廃止を決め、採掘停止を勧告しています。

中国は石炭の火力発電で、マイニング事業でアルゼンチン1国ほどの電力を消費し、二酸化炭素やPM2.5を排出するため電力消費が問題視されていました。

■仮想通貨取引所の閉鎖後の中国のOTC取引

中国政府の仮想通貨への規制が続く中、中国人投資家が蓄積してきた仮想通貨は、今後どのようになっていくのでしょうか。

中国国内の取引所が全て閉鎖されましたが、実は現在でも、個人間で人民元とビットコインの取引がOTCOver The Counter)で続いています。

中国でどのような形で、現在も、仮想通貨のOTC取引が続けられているかについてみてみましょう。

中国の仮想通貨のOTC取引

OTC取引とは、Over The Counterの略語で、売り手と買い手が1対1で、店頭で行う直接取引を指します。

仮想通貨のOTC取引では、Skypeなどを使って対面で仮想通貨を売買する方法がとられ、中国では内密に行うビットコインのOTC取引が行われています。

規制後の2017年11月に入っても、人民元建ビットコインの価格は上昇しており、仮想通貨価格比較サイトでは、12月19日に高値を記録しています。

また、2019年4月初めのBTCの高騰でも、中国人投資家がOTC取引に殺到し、多額の人民元が動いたと言われています。

中国のOTCトレーダーと今後の仮想通貨取引

大手IT企業テンセントのSNSアプリ「WeChat」でOTCが盛んに行われていましたが、2019年5月より規制されています。

しかし、完全な規制は難しいようで、今後も中国人のBTCへの影響力は大きく、政府は仮想通貨に対して、ある程度の容認姿勢をとると見られています。

中国のOTC取引では、テザー(USDT)などのステーブルコインを購入し、他の仮想通貨に交換する形が取られています。

USDTは、Tether Limited社により、1USDTが約1USドルになるよう運営されている、米ドルにペッグしたデジタル通貨です。

中国のOTCトレーダーは現在も健在で、機関投資家投を相手に、手数料1%ほどで大口の仮想通貨取引をまとめ、その多くがBTCと言われています。

また、マイニング事業をしていた企業は、中国から拠点をアメリカやアイスランドなどの海外に移転し、中国人によるマイニング事業も継続されています。

■最後に

ビットコインの値動きは、かならずしも人民元だけの影響ではありませんが、中国との関係が色濃く、今後も人民元の動向に注目が集まりそうです。

 BTCが誕生した当初から、マイニングでビットコインを牽引してきた中国の存在は、取引が規制された今日でも、価格変動の大きな要因となっています。

また、海外の「政局不安」や「金融危機」の際のBTCの急騰や、南米・中東・アフリカの新興国の投資家によるリスクオフの動きからも目が離せません。

そして、現在、米中貿易摩擦で揺れ動く、中国とアメリカとの関係が、今後もビットコインの値動きを左右することは確かです。

世界の政局と金融は、今、一握りの権力者の手中に収められています。

大阪開催のG20では、国際間のビッグデータの取り決めが「大阪トラック」として議題に取り上げられていますが、各国の思惑と利害関係が交錯します。

仮想通貨が、一国の利害関係に左右されることなく、万人に共通して利益をもたらす錬金術を発揮することに、世界の投資家の期待の目が向けられています。

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【参考】まもなく海外銀行口座開設の受付